月別アーカイブ: 2013年7月

ドラゴン航空 香港-シェムリアップ線開設へ

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ドラゴン航空が香港とシェムリアップを結ぶ便をこの秋に開設するとのニュース。

シェムリアップといえば、世界的観光地であるアンコールワットへの玄関口。シェムリアップにはアジア各地から便が飛んでいますが、日本からの直行便はないため、これまで日本からはバンコクやソウル乗り継ぎで向かうのが一般的でした。今秋からは、香港経由の便という選択肢も増えることになります。

最近、ドラゴン航空は香港から東南アジア各国の首都以外の都市への便を次々と拡充しています。香港は日本と東南アジアのちょうど中間点に位置しますから、日本からこれらの直行便の飛んでいない都市への移動が楽になりますね。(もちろん香港在住者にとっても有り難いですが。)

就航予定日は10月29日で、当面は週三便(火・木・土)での運航になるとのことです。

13年上半期 香港からの訪日客数は過去最高ペース

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NNAの記事によると、今年上半期に香港から日本を訪れた人の数は33万6,100人で上半期としても過去最高を記録したとのことです。

日本政府観光局(JNTO)が24日発表した6月の訪日香港人の数は、前年同月比69%増の7万4,700人(推計値)で、6月としても単月としても過去最高を記録した。

これまでで最高の年間訪日客数を記録したのは、2008年の55万190人でしたので、今年はこれをかなり上回ることになりそうです。

香港からの年間訪日客数の推移
出典:日本政府観光局(JNTO)
2008 2009 2010 2011 2012 2013
550,190 449,568 508,691 364,864 481,704 ?
(上半期は336,100)

また、全体で見ても、海外からの年間訪日客数が1,000万人の大台を突破する可能性が出てきたとか。

 2013年上期(1~6月)の訪日外国人客数が前年同期比23%増の495万5千人と過去最高になり、年間1000万人とする政府目標の達成が視野に入ってきた。円安や格安航空会社(LCC)の就航拡大を追い風

中国本土からの観光客が激減する中で、この数字は感慨深いですね。

香港の大手小売スーパーParknShop 売却へ

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ハチソン・ワンポアがParknShopの売却を検討しているという話が先週末報じられて大変驚きました。元々はWall Street Journalがすっぱ抜いたこの記事の内容をハチソン自身が認めたため、そのような検討が行われていることは事実のようです。

Li Ka-shing is reported to have hired the investment banks Goldman Sachs and Bank of America/Merrill Lynch to sell his ParknShop supermarket chain for as much as US$2 billion….

以下の記事では、ParknShopの売却はハチソン・ワンポアグループの経営判断として合理的なものだとしています。

Focusing on the mainland health and beauty sector makes more sense when the cosy grocery duopoly is coming under pressure

賃料の高騰や客層が重なる安売りスーパー(阿信屋など)の増加、市場の成熟などから、香港における大衆スーパー事業の前途は明るくないという判断がハチソンの売却意思の背後にはあると思われます。これによって、ハチソングループの小売部門は香港では系列の高級スーパー(Taste、Greatなど)に傾注していくことになるようです。また、噂レベルですが、傘下のドラッグストアのWatson’sをスーパー業態に転換するのではないかという話もあるようです。

ParknShopは本土にも多数店舗を持っていますので、売却先としては本土資本が有力なのかもしれませんが、日本のイオンなどが買えば面白いでしょうね。ただ、先の記事では、ParknShopの売却予想価格は最大で20億米ドル(約2,000億円)などとも書かれています。そんな金額で買う物好きがいるのかという声も香港人からは聞こえてはくるのですが・・・

租税回避防止に向けたOECDアクションプラン

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OECDが主体となって、国際的な租税回避行為の阻止に向けた取組みが始まっていますが、この度のG20会合を前にして、そのアクションプランが姿を現しました。

「Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting(税源侵食と利益移転に対するアクションプラン)」の内容はこちらから確認できます。

示されたアクションの内容は以下の15項目:

No アクション
1 Address the tax challenges of the digital economy
(デジタル化社会における税務上の課題への取組み)
2 Neutralise the effects of hybrid mismatch arrangements
(ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメント効果の中立化)
3 Strengthen CFC rules
(CFCルールの強化)
4 Limit base erosion via interest deductions and other financial payments
(利子控除等による課税基盤の浸食に対する制限)
5 Counter harmful tax practices more effectively, taking into account transparency and substance
(透明性や実体性を考慮に入れた、有害なタックスプラクティスへの対抗措置の効率化)
6 Prevent treaty abuse
(租税協定の濫用防止)
7 Prevent the artificial avoidance of PE status
(PEステータスの人為的な回避行為の防止)
8 Assure that transfer pricing outcomes are in line with value creation – Intansibles
(移転価格の費用対効果の確認-無形資産)
9 Assure that transfer pricing outcomes are in line with value creation – Risks and capital
(移転価格の費用対効果の確認-リスクと資本)
10 Assure that transfer pricing outcomes are in line with value creation – Other high-risk transactions
(移転価格の費用対効果の確認-その他のハイリスク取引)
11 Establish methodologies to collect and analyse data on BEPS and the actions to address it
(BEPS(税源侵食と利益移転)に関するデータの回収・分析の方法論の確立)
12 Require taxpayers to disclose their aggressive tax planning arrangements
(納税者への攻撃的節税行為の開示要求)
13 Re-examine transfer pricing documentation
(移転価格文書化の再検証)
14 Make dispute resolution mechanisms more effective
(紛争処理メカニズムの効率化)
15 Develop a multilateral instrument
(多国間枠組みの開発)

また、租税回避の根拠地の一つとしてやり玉に上がっている英領ヴァージン諸島(BVI)政府も、これに呼応したアクションプランを発表しており、こちらもその取組みの内容をご紹介しておきます。

  1. 利害関係者と協議の上、現行の法律や制度をレビューして、改訂版FATF勧告24と25(法人ならびに法的取決め)に照らして、受益所有権情報に存在する欠陥があることを確認し、その欠陥を改善するための手続きを採る。
  2. JALTFACやIGCと協議の上、国家リスク評価フレームワークを作成する。 これを2014年までに完了した上で、適切かつ効果的な評価作業が定期的に実施されるよう必要な研修が行われる。
  3. 現在の監督・検査制度のさらなる強化を行い、受益所有権情報の保持とともに、それらの情報が関係機関によって適時に利用可能な方法で適切に検証されることを担保する。これは継続的に実施される。
  4. 会社の透明性に関する新規(追加)標準に関する国際的な取組み(受益所有権情報の国際協調の強化)を支援する。これに関連して、英領ヴァージン諸島は、TrustやCompany Serviceプロバイダーにベストプラクティス (OGBS)ステートメントの採用を促進するイニシアチブを奨励して、支持する。
  5. 租税の透明性に関する国際標準の作成・促進のために、グローバルフォーラム内での積極的な関与を継続するとともに、Peer Review Groupやそのような機関への貢献によって、英領ヴァージン諸島のサービスと専門的技術を進んで提供し続けること。
  6. 公正かつ一貫した方法でイギリスのイニシアチブを支持するとともに、英領ヴァージン諸島の権益を保護するという観点で、英国政府との関与を続ける。

香港書展2013

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昨日、湾仔のコンベンションセンターで第24回香港書展(Hong Kong Book Fair)が開幕しました。

First day of Hong Kong Book Fair sees younger buyers and interest in serious topics, although photo books still the top choice for one big fan

毎年100万人近くが来場する夏の大イベントで、期間中はコンベンションセンターの周囲は入場待ちの人で大混雑します。

昨日は映画「グランド・マスター」の王家衞監督と作家の張大春氏の対談によるオープニングセッションで幕を開け、23日(火)までの7日間に渡って、今年の香港書展年度作家に選ばれた陳冠中氏を特集したイベントをはじめとして様々なテーマのセッションが開かれます。また、出版社や書店のブースでは通常より安い値段で本が購入することもできます。

2013書展活動

今回の書展では、香港でも人気の高い村上春樹氏の新作「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」の香港での出版発表があるかどうかについても注目されているようです。

日本人から見ると、書物のイベントにどうしてこんなに人が集まるのか不思議ですが、香港人に聞くとやはり本の安売りが目当てだとか。平日でも混み合うイベントですが、この週末は一層の大混雑が必至です。訪れるなら平日の仕事帰りがいいかもしれません。(最終日23日は午後5時まで)。

香港の法人設立数 13年上半期は前年同期比9%増

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今年上半期(1-6月)の香港の法人設立数が前年同期比9.34%増の84,996件に達したことが14日、香港会社登記所から発表されました。

香港の法人設立数は2008年以降、景気の動向等に関係なく、増加の一途を辿っていますが、今年の前半もその傾向が継続しているということになります。

中国・汪洋副総理 外交デビュー

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10日から2日間行われた米中戦略・経済対話において中国側の代表を務めたのが汪洋副総理でした。副総理としての大舞台への実質的デビューとなった今回の米中戦略・経済対話における汪氏の言動への評価について、以下の記事。

Vice-premier’s humour at opening of Sino-US economic dialogue seen as refreshing by many, but others label his comments inappropriate

汪氏は、ジェイコブ・ルー財務長官との交渉の中で「自分とルー財務長官はともに新人どうしだが、中国語で「新人」とは新婚カップルのことを意味する。米国では同性婚も認められているようだが、自分たちがそういう関係になりたいわけではない」と言う冗談を交わし、「米中両国は堅く結びついており、ルパート・マードック氏夫妻のように離婚するには代償があまりにも高い」というような趣旨の発言をしたとのことです。

これについて中国国内では、汪氏の個性が表れた発言だと前向きに評価する声がある一方で、ネットなどでは「品がない」と腐す声もあるようです。5月に河野元衆院議長が中国を訪問して汪氏と面会した際、中国の経済発展に対するこれまでの日本の貢献に謝意を表したという発言が日本のメディア経由で中国国内に伝わったときにも、同じように中国のネットユーザーから袋だたきにされましたが、汪氏は彼らの目の敵にされる存在なのかもしれません。

汪洋氏は昨年暮れまで広東省書記を務め、香港を含めた華南地域では馴染みの深い人物です。汪氏は現体制の2トップ(習近平・李克強)と同世代(第5世代)ですが、前記2氏と並んで昨年改選の18期中央政治局常務委員入りが有力視されていたにもかかわらず、常務委員の定員が減らされたことや長年の政敵である江沢民派の反発により最高首脳部入りはかないませんでした。今年3月に発足した習李体制の下では、同い年の李克強首相の下で副総理に就任し、主に経済改革を主導するとされています。今回の米中戦略・経済対話への登場は、3月の副総理就任以来、実質的に国内外にその存在をアピールする最初の機会だったといえます。

広東省書記時代から経済実利を重視する改革派として知られ、日本の経済界などとも良好な関係を保っていた汪氏が指導部内で存在感を発揮することで、覇権主義的勢力が勢いを増す政権内の歯止めになってくれればよいのですが。

フォーチュン・グローバル500(2013年版)

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2013年度のFORTNE Global 500(フォーチュン・グローバル500)のランキングが昨日発表されました。

Global 500 2013 – from Fortune on CNNMoney.com

トップ10企業の顔ぶれは以下の通りとなっています。

順位 (昨年順位) 会社名 国名
1 (1) ROYAL DUTCH SHELL オランダ
2 (3) WAL-MART STORES 米国
3 (2) EXXON MOBIL 米国
4 (5) SINOPEC GROUP 中国
5 (6) CHINA NATIONAL PETROLEUM 中国
6 (4) BP 英国
7 (7) STATE GRID 中国
8 (10) TOYOTA MOTOR 日本
9 (12) VOLKSWAGEN ドイツ
10 (11) TOTAL フランス

日本企業では、トヨタ(8位)、JPホールディングス(13位)、NTT(32位)、JXホールディングス(44位)、ホンダ(45位)、日産(47位)、日立(54位)、パナソニック(83位)、日本生命(86位)、ソニー(94位)の10社がトップ100入りを果たしましたが、このうち、昨年から順位を上げたのはトヨタ(10位→8位)とホンダ(64位→45位)の2社だけで、それ以外は前年と同じ順位か、または順位を下げています。

以下は、国別に見た上位500社(100社)入り企業数です。

国名 上位500社入り企業数 (うち上位100社入り企業数)
米国 132 (32)
中国(※台湾を含まない) 89 (12)
日本 62 (10)
フランス 31 (8)
ドイツ 29 (9)
英国 26 (5)
韓国 14 (2)
スイス 14 (2)
オランダ 11 (2)
カナダ 9
オーストラリア 8
ブラジル 8 (1)
インド 8 (1)
イタリア 8 (4)
スペイン 8 (2)
ロシア 7 (3)
台湾 6 (1)
ベルギー 3
メキシコ 3 (1)
スウェーデン 3
アイルランド 2
ルクセンブルグ 2 (1)
シンガポール 2
オーストリア 1
コロンビア 1
デンマーク 1
フィンランド 1
ハンガリー 1
インドネシア 1
マレーシア 1 (1)
ノルウェー 1 (1)
ポーランド 1
サウジアラビア 1
タイ 1 (1)
トルコ 1
アラブ首長国連邦 1
ベネズエラ 1 (1)
英国 / オランダ 1

上位500社入りした企業の数では、昨年はじめて中国が日本を抜きました(中国73社、日本68社)が、今年のランキングでも中国企業の躍進は続き、日中の差はさらに開きました(中国89社、日本62社)。このまま中国経済が急失速でもしない限り、近い将来に500社入り企業数で中国が米国を追い抜くか、少なくとも肉薄することは確実な勢いです。

なお、香港系企業ではNoble Group(76位)、China Resources National(187位)、Jardine Matheson(266位)、Hutchison Whampoa(363位)の4社が上位500社入りしています。

インベスト香港・投資誘致実績(2013年上半期)

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香港政府の投資誘致機関であるインベスト香港が13年上半期の投資誘致実績を公表しました。

Invest Hong Kong (InvestHK) today (July 4) announced that for the first half of 2013 the department has assisted a record 213 overseas and Mainland Chinese companies to set up or expand in Hong Kong.

同機関がこの上半期に香港に誘致した海外からの投資件数は213件で、過去最高のペースのこと。以下は昨年との比較です。

誘致件数
上位5ヶ国
2013年
    上半期
213
中国(51)、日本(26)、米国(24)、英国(24)、フランス(13)
2012年
    上半期
209
中国(38)、米国(37)、日本(22)、英国(18)、ドイツ(12)
    通期
316
中国(62)、米国(54)、英国(29)、日本(27)、ドイツ(17)

昨年同期との比較で見ると、昨年9月に尖閣の問題が発生したにもかかわらず、日本からの投資件数が増えている点が注目されます。先にインベスト香港・東京事務所を訪問した際、同事務所のお話では日本から香港への投資の動きに尖閣の問題はさほど影響していないということでしたが、そのことが数字にも裏付けられた形です。

返還記念日デモに対する中国共産党系紙社説への反応

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今日の香港の新聞記事には、昨日の『環球時報』の社説に対する反応が目立ちました。『環球時報』は中国共産党の機関紙『人民日報』系列の官製メディアで、その論説内容には中国共産党の公式見解が反映されているものとされます。

昨日の『環球時報』の社説は次のようなものでした。

昨天是香港回帰十六周年紀念日,香港官方和民間挙行各種活動,一些人参加了示威游行,喊出从“民主”、“双普選”到跟動物保護、拆遷有関的各種口号。“七一”游行已経成為香港社会的“新伝統節目”之一,它被看成“一国両制”的重要表現。

引用部の末尾にこうあります。「7月1日のデモは今や香港の新たな伝統行事となっており、一国二制度の重要な表現であると見なせる。」また一方で、デモを主催した民主派等の勢力を指して「その影響力はそのうち勝手に弱まり、体制内の反対派となっていくだろう」と述べています。さらに社説の中では、「香港人の中には本土を刺激するような言動をする人も見受けられるが、これは一種の甘えであり、いちいち反応せず見過ごせばよい」とし、社説全体としては、デモを過大視せず、放っておけばよいというトーンになっています。

一昨日のデモの参加者の抗議の声の多くは、香港の現体制だけでなく中国政府にも向けられたものなのですが、それにしては随分と鷹揚な態度です。最近、中央政府は香港における反北京・反本土の動きに神経を尖らせていると言われてきましたが、その態度に変化が見られるのでしょうか。

これについて、「佔中」運動の指導者もトーンの変化を感じているようです。

しかし一方で、『星島日報』は今日の社説の末尾で、系列紙とは言っても『人民日報』と『環球時報』とではレベルが異なるので、それを中国政府内の一致した見解と受け取るべきではないという大学講師のコメントを紹介しています。