月別アーカイブ: 2013年8月

中国主要銀行の13年度中間決算出揃う

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中国の主要銀行の上期決算が出揃いました。

上場銀行16行の13年上半期の純利益総額は6191.7億元(約9.9兆円)。その約7割を4大銀行(工商銀行・建設銀行・農業銀行・中国銀行)が占めるという構図は変わりません。

純利益額 (伸び率) 不良債権率
工商銀行 1383.47億元 (+12.3%) 0.87%
建設銀行 1197.11億元 (+12.63%) 0.99%
農業銀行 923.52億元 (+14.7%) 1.25%
中国銀行 807.21億元 (+12.92%) 0.93%
交通銀行 348.27億元 (+12.02%) 0.93%
招商銀行 262.71億元 (+12.39%) 0.71%
民生銀行 229.45億元 (+20.43%) 0.78%
興業銀行 216.38億元 (+26.52%) 0.57%
中信銀行 203.9億元 (+5.25%) 0.90%
上海浦東発展銀行 193.86億元 (+12.76%) 0.67%
光大銀行 149.39億元 (+15.48%) 0.80%
北京銀行 78.01億元 (+21.87%) 0.59%
平安銀行 75.31億元 (+11.39%) 0.97%
華夏銀行 73億元 (+20.14%) 0.91%
寧波銀行 26.08億元 (+20.84%) 0.83%
南京銀行 24.04億元 (+10.05%) 0.92%

全行が利益を伸ばしていますが、その増加速度(平均15%)は前年同期(同29%)に比べて大幅に鈍ってきており、また各行の業績の伸び具合はそれぞれの不良債権率とある程度、相関関係があることが見て取れます。

中港政府 CEPA第10補充協議に署名

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昨日(29日)、香港・中国両政府はCEPA(経済連携緊密化協定)の第10補充協議に署名したことを発表しました。

Hong Kong on Thursday signed a new supplement to the Cepa trade pact with the mainland, giving further preferential access for the city’s service sectors across the border….

今次の補充協議には、サービスセクターの自由化やそれらの分野の取引や投資を促進するための73の施策が含まれ、サービスセクターの自由化施策は累計で403に上ることになります。開放対象となる分野は、法律、銀行、証券、技術検査・分析、印刷、映画、電信、運輸、環境、人材紹介、介護等に及びます。

例えば、今回の金融サービス分野の開放内容について見ると、香港資本の金融機関が適格外国投資家ステータスを申請することが可能になり、それによって中国本土にジョイント・ベンチャー型ファンド管理会社を設立することができるようになる他、はジョイント・ベンチャーの株式の50%以上を保有することも可能になるようです。また、香港資本の金融機関にはジョイント・ベンチャー型証券会社(株式比率も最大51%まで保有可)を上海・広東省・深センに設立することができるようになるとのことです。

CEPAの締結から今年で10年目となり、毎年追補を重ねてきた補充協議は今回で10度目になります。

日本人の「過労死」の謎(蘋果日報の記事から)

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今日の蘋果日報のサイトに載っていた記事ですが、台湾のニュースサイトからの転載のようです。

先頃、日本の居酒屋チェーン店で新入社員が長時間の労働に耐えられずに自殺したことについて、当地(日本)では超過労働について関心が高まっている。日本のメディアは”会社への忠誠心の高さ”、”労働効率の低さ”などが日本人の残業や過労死に至る原因と導き出している。

JAPAN TODAYが先頃調査した結果として、日本人が残業から逃れられない5つの原因を挙げている。日本企業の多くは終身雇用制であり、社員は会社に対して極めて高い忠誠心を持っていて、会社のために残業したいと考えること。また、当地の人たちは仕事の効率が低く、実のあることをやらないとも指摘している。彼らは時間を無意味な書類作成や無関係な手続きに費やし、仕事時間中、全力を尽くさない。そのため仕事が長引いて残業に至り、勤勉に働いている印象を上司に持たせるのである。

同時にまた、当地の終身雇用制度により、日本人は環境を変える機会が稀で、安定に慣れてしまい、失業をとても恐れるようになる。そのことが長時間の労働で会社に対する忠誠心を表すことや、リラックスして休息する時間を持てないことにつながる。仮に空いた時間があったとしても、彼らはどのようにそれを使って息抜きをしてよいか分からず、そのことが心身をさらに疲れさせるのである。」

JAPAN TODAYというメディア(実在するのでしょうか?)の分析は古臭くてステレオタイプなものですが、この時代に人が過労死に至るほどの過剰労働に追いやられてしまう本質的な部分を突いていない気がします。

香港人にとって(あるいは他の国の人たちにとってもそうかもしれませんが)、「過労死」という言葉を聞くとまず日本人を思い浮かべるそうで、そのこと自体は仕方のないことかもしれませんが、その背景や理由について間違った印象が流布されていくのは困りますね。

ファーストリテイリング 近く香港上場申請へ

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UNIQLO(ユニクロ)を展開するファーストリテイリングが2014年前半の香港上場を計画していて、来月にも上場申請を行うとブルームバーグの記事が報じています。この件については、かねてから噂がありましたが、近く具体的な動きがありそうです。

これまで香港株式市場に海外会社(Overseas company)として上場した日本企業は2社(SBIホールディングスとダイナム・ジャパン・ホールディングス)であり、Fリテイリングは日本企業として3社目の香港上場会社となります。

記事によれば、FリテイリングはIPO(新規株式公開)による上場ではなく、HDR(香港預託証券:同社が日本市場で発行した株式の預託を受けた預託銀行が、その原株式を裏付けとして香港で発行する証券)上場を計画しているとのことですので、SBIと同じ方式による上場となります。香港株式市場でHDR上場を行っているのは、SBIホールディングスを除くと、ブラジルの資源大手ヴァーレとアメリカのファッションブランドのCOACHのみで、Fリテイリングの上場が実現すると4社目となります。

中国建設銀行 13年中間決算

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中国発の金融危機が懸念される中、中国四大銀行の先陣を切って、建設銀行が1-6月期の中間決算を発表しました。

以下は信報の記事です。

建設銀行(939)上半年股東應佔純利1197.11億元(人民幣.下同),按年增長12.6%,略勝市場預期,惟今年第二季股東應佔純利按季僅得0.9%升幅,主要是季內中間業務收入及交易淨收益減少。分析員指出,建行上半年逾期貸款有持續上升情況,擔心其不良貸款面對惡化壓力。

建設銀行の1-6月期の純利益は1197.11億元で、前年同期比では12.6%増となったものの、四半期ベースで見ると、第2四半期は第1四半期に比べて0.9%の伸びにとどまりました。

同行の上半期の預金額は7.11%の増加、貸付額も7.88兆元(+7.83%の純増)に伸びています。その一方で、債権等の評価損として160.67億元を計上し、不良債権額は803.1億元(前年末比7.6%増)に達しました。不良債権率は前年末と同じ水準の0.99%を維持しているものの、この他に回収不能の疑いのある債権が40.9億元存在し、その額は前年末比で21.4%増となっています。

また、業務収入については13%近い伸び率となったものの、そのうち理財商品の販売による収入は7.64%減となり、銀行自身がリスク管理をより厳格化する方向に舵が切っていることがうかがえます。

BVI 米国と租税情報交換交渉を開始

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英領ヴァージン諸島(BVI)が米国とも租税情報交換に向けた交渉を始めたと報じられました。

British Virgin Islands sets in motion process to open the books for US tax officials – The Standard

BVIのオーランド・スミス首相は米国市民が保有する口座情報の提供に向け、米国政府との間での交渉を行っていることを明らかにしました。先日、ケイマン諸島も米国との間で同様な租税情報交換に関する協定が妥結したことを発表しています。

米国政府としては、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)施行に伴って必要となる米国市民の海外口座情報の把握のために、富裕層の資産逃避の核心地域であるBVIやケイマンとの租税情報交換は何としても必要なものでした。そもそも税金が存在しないこれらカリブ海のタックスヘイブンにとっては、政府どうしの租税情報交換に応じるメリットがなく、従来この種の情報の開示には消極的だったわけですが、租税回避に対する国際的な圧力の強まりには逆らえず、自らの存在理由でもある口座情報の秘匿性もついに明け渡さざるを得なくなりつつあります。

なお、BVIは今年4月に日本政府との間でも租税情報交換協定に合意しています。

香港人は世界一のFacebook好き

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Facebookの最新の利用状況調査によると、香港人の10人中6人がFacebookを利用していて、対人口比では世界一であるとのことです。

提供蘋果日報網上版內容及動新聞,包括要聞港聞、政治、健康與醫療、法庭消息、蘋論、論壇,以及李八方政壇八卦新聞等。

Facebookの今年第二四半期の調査によれば、香港のFacebookのアクティブユーザ(1ヶ月以内にログインしたユーザ)数は430万で、人口比で60.1%を占めるとのこと。国別では僅差で台湾(60.0%)が続き、以下、米国(56.8%)、英国(51.8%)、オーストラリア(51.8%)という順になっています。(日本は16.6%にとどまっています。)また、香港の430万のアクティブユーザのうち、その67%(約290万)が毎日Facebookのページにアクセスしているそうです。

Facebookは1人1アカウントが原則であるものの、何らかの事情で複数アカウントを保有している人も少なからずいるでしょうから、厳密にアカウント数=利用者数というわけではないですが、そのあたりの事情は他国も同じであり、香港でのFacebook人気の高さは疑いようがないところです。

ちなみに、香港におけるアクセス数上位10サイトは以下の通りです(Alexa調べ)。

順位 サイト名
1位 Google香港
2位 Google
3位 Facebook
4位 Yahoo!
5位 Baidu.com
6位 YouTube
7位 QQ.COM
8位 Taobao.com
9位 Wikipedia
10位 Next Media Limited

今の時代、企業の広報・マーケティング活動はインターネットと切り離せないものとなっています。香港の日系小売関連企業の多くがFacebookを使った販促活動をやっておられますが、対象とする市場・国について、このあたりの数字のこともしっかりと頭に入れておく必要がありますね。

Food Expo (美食博覧) 2013

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現在、湾仔コンベンションセンターで開催中の「Food Expo (美食博覧) 2013」を今日の昼休みに覗いてきました。

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会場に入って真っ先に目に飛び込んでくる出前一丁のブース(一般ゾーン)
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日本食品関連のブースが並ぶエリア(一般ゾーン)
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広東省をはじめ中国本土からの出展ブースは閑散としていました(バイヤーゾーン)
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韓国のブースは規模は大きくないものの、多くの人を集めていました(バイヤーゾーン)
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やはり国別では圧倒的1番人気。日本の出展エリア(ジャパンパビリオン)は多くの人で賑わっていました(バイヤーゾーン)
「Food Expo 2013」のバイヤー向けゾーン(Trade Hall)は本日が最終日で、一般向けゾーン(Public Hall)のオープンは月曜日の午後6時までとなっています。

 

台風「尤特」来襲

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昨日香港を襲った台風「尤特」(英語名:Utor)。昨日は昼過ぎまで今年初のシグナル8(烈風暴風信号)が発令され、都市機能がストップしました。シグナル8が発令されている間、市民は原則として自宅待機となりますが、その解除のタイミングにより悲喜こもごもが発生します。以下はそのことに関する新聞記事です。

昨日未明に発令されたシグナル8はほぼ半日に渡って継続し、午後1時40分に解除されました。労工署のガイドラインでは、通常の終業時刻3時間以上前にシグナル8が解除された場合は、解除時点から2時間以内に出勤することになっています。したがって、終業時刻が5時の会社であればシグナル8が2時の時点で解除されなければ、その日は終日休業となります。

ただし、昨日のように午後に入ってからシグナル8が解除されるケースでは、実際にはそれぞれの職場によって対応は異なります。ホワイトカラーの職場ではそのまま終日休業としたところが多かったようですが、労工署のルールに準拠した職場の場合、仮に終業時刻が5時であれば3時40分までに出社し、わずか1時間余りの勤務につかなければなりません。そのような職場に勤める人たちからは、天文台がもう少しシグナル8を引っ張ってくれれば、昨日は終日休みになったのにという恨みがましい声も聞こえてくるわけです。

香港株式市場は正午の時点でシグナル8が解除されていなければ、その日の取引は中止となります。したがって、昨日は終日閉場となりました

なお、この台風の来襲により、今日から開幕するフードエキスポの時期に合わせた林芳正農水相の来港も中止になりました。大臣には是非来港してもらって日本産食品のPRに一役買っていただきたかったので、これは残念です。

中国「省エネ・環境保護産業の迅速な発展に関する意見」の公布

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先頃、中国・国務院から「関于加快発展節能環保産業的意見(省エネ・環境保護産業の迅速な発展に関する意見)」が公布されました。

今回の意見書では、先に同じく国務院から出されている「“十二五”節能環保産業発展規劃的通知(“第12次5カ年計画”省エネ・環境保護産業の発展計画に関する通知)」の中で示された環境関連産業の規模を毎年15%以上の成長によって2015年には4.5兆元(約72兆円)規模に到達させるという目標が改めて掲げられています。昨年の通知では2010年時点の同産業の規模を2兆元としていますから、5年で2倍強に成長させる計画ということになります。

今回この意見書が改めて出された背景には、今年前半に騒がれた大気汚染をはじめとする環境問題の深刻化に対して、環境産業の育成という形の対策を示す一方で、経済成長の減速傾向が一段と明白になってきている中、環境関連産業を今後の中国経済成長の牽引役として育てる意思を示す思惑もあると見られます。

今回の意見書では、省エネ・環境保護産業の育成のために以下の施策を実施する旨が記されています。

  • 法規・基準の健全化
  • 目標達成責任の強化
  • 財政支出の拡大
  • 投融資チャンネルの開拓
  • 価格・課金・土地政策の改善
  • 市場化メカニズムの推進
  • 省エネ・環保産業の”走出去(海外進出)”引進来(外資誘致)”支援
  • エコ文明化に向けた先進的取組みの実施
  • 省エネ・環保に関する宣伝・教育の強化

多くの項目が先の通知の内容と重なっていますが、今回の意見書では「市場化メカニズムの推進」「省エネ・環保産業の”走出去”・”引進来”支援」「エコ文明化に向けた先進的取組みの実施」「省エネ・環保に関する宣伝・教育の強化」などの項目が追加されています。

なお、中国政府の予算配分でも環境分野への傾斜は明白であり、ここ数年は産業規模の拡大に併せて年率15%程度の伸びを示してきていましたが、2013年度は2,102億元(対前年比+18.8%増)と初めて2,000億元台に乗せています。