月別アーカイブ: 2013年9月

上海自由貿易区が設立

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上海の既存の4つの保税区が昨日(29日)付けで自由貿易試験区として衣替えし、中国政府にとっては1980年の深センなどへの経済特区設置以来となる大きな改革への試みがスタートしました。

この件は昨日のNHKニュースでも取り上げていましたし、国際的にも大きな注目を集めているのは事実ですが、まだ実施される政策の大枠が示されただけで、具体的な内容についてはこれから詰められていくようです。この試験区が歴史的にどのようなインパクトを持つものになるのか、これから実施に移されるその内容によって変わってくるのでしょう。

上海自由貿易区の構想は、新しく就任した李克強首相の肝入りで一気に具体化したような印象ですが、先を越された広東省の側でも、上海に触発されるような形で、年明けにも香港・マカオとの経済協力区を自由貿易区に発展させる動きがメディアで報じられており、そちらも注目されるところです。

香港の貧困率は15.2%に

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香港政府の発表によると、この度初めて設定される貧困線は全香港家計所得の中位数の半分の額に引かれるとのこと。

これを2012年のデータに当てはめると、

  • 単身世帯・・・3,600HKD
  • 二人世帯・・・7,700HKD
  • 三人世帯・・・11,500HKD
  • 四人世帯・・・14,300HKD
  • 五人世帯・・・14,800HKD
  • 六人以上の世帯・・・15,800HKD

がそれぞれ貧困線の引かれる基準所得になり、それ以下の所得で暮らす人たちは貧困層に分類されることになります。これに基づくと、香港の貧困層人口は101万8000人、貧困率は15.2%になると伝えられています。

本港首條貧窮線定於全港家庭入息中位數百分之五十,並撇除住戶稅項和福利轉移,包括綜援金、生果金、傷殘津貼、學生津貼等。按2012年數據,1人家庭貧窮線定於月入3600元、2人家庭是7700元、3人家庭是11,500元、4人家庭14,300元、5人家庭14,800元、6人及以上家庭15,800元。按上述數據推算,全港有1,312,000萬貧窮人口,貧窮率為19.6%,但若把綜援及生果金等現金福利計算在內,則貧窮人口會減至1,018,000萬,佔整體人口15.2%。

上海自由貿易区でネット制限解禁か

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今月末にも設立される上海自由貿易区内でインターネットに対する制限が解禁されると、今日のサウスチャイナモーニングポストが大々的に報じています。

Beijing has made the landmark decision to lift a ban on internet access within the Shanghai Free-trade Zone to foreign websites considered politically sensitive by the Chinese government, including Facebook, Twitter and newspaper website The New…

解禁対象には、2009年以降中国国内からアクセスできなくなっているFacebook、Twitterなどの国外SNS、温家宝前首相の親族の不正蓄財を報じたニューヨークタイムズのウェブサイトなども含まれるとされています。

またこの区域内における通信事業ライセンスへの入札に、現在の中国本土の通信3社(中国移動、中国電信、中国聯通)以外の外資の参加も認められる見込みだと伝えています。

上海自由貿易区に関する話題は、もっぱら人民元兌換の自由化など経済絡みのことばかりで、まさか政府がネットの自由化まで意図しているとは寝耳に水でした。対象となるのはわずか28.78平方キロメートルの小さなエリアですが、ここから蟻の一穴で自由化の波が拡がっていくのか、大変注目すべき決定だと思います。

中秋節

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本日は中秋節。

西の空に日が沈むと同時に、東の空からは煌々とした満月が顔を出しました。

20130919-194347.jpg

中秋節は中国人にとって重要な伝統的節句の一つですが、香港では中秋節当日は休日ではなく、その翌日が休みとなります。次の日の仕事や学校を気にすることなく、中秋節の晩は家族で心ゆくまで名月を愛でられるようにという趣旨らしいですが、中秋節の当日も香港の職場の多くでは終業時刻を早め、通常より早く従業員を家に帰します。中秋節を祝う準備のためということでしょう。

このように香港の社会で慣習的にその日の終業を早める日が年に何回かあります。

  • 中秋節
  • 冬至
  • クリスマスイブ
  • 大晦日(新暦)
  • 大晦日(旧暦)

日本ではあまり聞かなくなってしまった半ドンの習慣は香港ではまだ健在ですが、何はともあれ、中秋節が天気に恵まれてよかったです。

李嘉誠氏 香港撤退を改めて否定

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最近その動向が注目されている長江・ハチソンワンポアグループの李嘉誠主席ですが、昨日メディアのインタビューに応じ、香港への投資を引き上げる意思がないことを改めて表明しました。

長和系近期在中港兩地進行一連串出售資產行動,包括放售百佳超級市場及上海和廣州部分地產項目,被外界解讀為長和系有…

李嘉誠氏が率いる財閥グループによる最近の欧州投資への傾注ぶりは、同氏が香港や中国の将来を見限ったことを示しているのではないかということで、その動向が注目されていますが、同氏はこのインタビューで、「現在売りに出しているのは傘下のスーパーチェーンのパークンショップのみで、その資産価値は3百数十億元に過ぎない。本気で撤退する気ならこの程度の売却で済むはずがあるだろうか」と撤退の意思がないことを強調しています。

いくら否定してもそのように騒ぎ立てられるのは、広東省の潮州出身の李嘉誠氏の一族にとって(大多数の香港人にとってもそうですが)、香港は必ずしも父祖伝来の地というわけではなく、商売上の必要がなくなれば、そこにとどまる理由もなくなるのではないかという華僑的な考えが背景にあるからかもしれません。

また同氏は香港には深い関心を持っているとし、以下の記事でその前途を憂慮する見解を述べています。(この中で「佔領中環」の動きについても反対の意思を表明しています。)

長實(001)主席李嘉誠否認撤資的同時,對於香港發展前景亦深表關注,他個人表明反對「佔領中環」,並提醒香港必須…

存在感が薄れるニッポンブランド(東洋経済オンラインより)

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最近の中国市場における日本企業のブランディングに関する東洋経済の記事。

中国に限らず、グローバル市場は広大で複雑です。その中では世界中から集まったライバル企業や商品がひしめき合っています。たまに東京に出張するとちょっと奇妙に感じるのが、道行くクルマのほとんどが日本車であ…

「日本製品=高品質・安心・安全」。この観念によりかかったマーケティングはもはや通用しない・・・最近このような見解を頻繁に耳にします。日本企業の中国市場におけるマーケティングの現状について、多くの識者の一致している見方なのでしょう。

品質の高さや耐久性・安全性といった日本製品が伝統的に作り上げてきたイメージは、かけがえのない価値のあるものと多くの人(特に日本人)は考えるわけですが、世界にはそこに退屈さや陳腐さしか見出さない消費者層も相当数存在することが無視できない事実として認識されてきており、そのような消費者たちに訴えかけるマーケティングが特に新興国市場を攻略する日本企業には必要になってきているということだと思います。

中国市場に関して言えば、先日のJETROの調査結果にあるような政治問題に端を発した国民感情の存在もあります。

尖閣問題の影響で今なお中国の消費者の7割が日本製品を買い控えている――。日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長は9日の定例会見で、中国主要都市で実施した消費者向けアンケート調査の結果を発表した。買い控えを続ける期間について回答者の約半数が1年未満としたが、今後利用しないとの回答も17%強あった。

ただ、日本製品自体の訴求力の低下は、長期的に見れば、それ以上に深刻な問題と言えるかもしれません。

中国各地で民営銀行設立の動き相次ぐ

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中国各地で民営銀行を開設する動きが報じられています。

內地瞭望智庫昨天獲悉,全國首份地方版《試點民營銀行監督管理辦法》(下稱辦法)已上報至中銀監,並被列為範本,成為…

信報の記事によれば、「試点民営銀行監督管理弁法」に基づき、今年の11月から来年1月にかけての期間に、温州、北京、深圳で1~3の民営銀行の開設審査が行われ、株主資格審査や資本金検査が完了すれば、来年3月には民営銀行第一号が開業する運びとのことです。

設立申請の要件として以下のものが定められている他、董事や上級管理職の株式譲渡に対する制限や開業後三年以内は現金配当を禁じられるなど、経営上の制約が課せられることになっています。

項目 要件
登録資本金 5億元以上10億元以下
株主数 20人以下
持株比率 最大株主およびその関連者の持株比率は株主資本総額の20%を超えてはならない

これまでに下記の企業の民営銀行設立の動きが伝えられています。

  • アリババ
  • テンセント
  • 皖通高速
  • 蘇寧雲商
  • 復星集団
  • 雨潤集団

香港・林鄭政務長官タイを訪問 香港・ASEAN FTA妥結に向けての支援を要請

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香港の林鄭月娥政務長官が先週(9/4-6)タイを訪問し、インラック首相をはじめとするタイ政府・経済界の要人と会談を重ねました。

香港とタイの間には「二重課税防止協定(2005年12月7日発効)」、「投資促進・保護協定(2006年4月12日発効)」に続き、今年2月26日には「貿易・経済関係強化に関する協力協定」も署名され、経済面を中心とした協力関係の環境整備は着々と進んでいます。今回の政務長官の訪問はそのような両国(地域)間の緊密な関係を再確認するとともに、香港が早期の交渉妥結を熱望している香港・ASEAN間FTA(自由貿易協定)の成立に向けて、ASEAN主要国の一つでもあるタイの後押しを改めて要請する狙いもあります。(長官は先月のシンガポールのリー・シェンロン首相との会談の際にもFTA交渉の早期妥結への期待を表明しています。)

日本企業の間で中国一辺倒の投資を見直し、ASEANに目を転じる動きが目立ってきていますが、その中でも伝統的な親日国であるタイに対する関心が再び高まっています。その意味でも、香港とタイ、あるいはその先のASEANとの間の関係強化の動きには引き続き注目していきたいと思います。

香港の国際競争力は7位に上昇(WEF世界競争力ランキング2013-2014)

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World Economic Forumが発表した2013-2014年度の世界競争力ランキングで、香港は前年から順位を2つ上げて7位になりました。

上位3ヶ国の顔ぶれは前年と変わらず、スイス、シンガポール、フィンランドの順。日本も前年の11位から順位を2つ上げてトップ10入りしました。

以下は上位30ヶ国(地域)のランキングです。

国(地域)

総合順位

スコア

制度

インフラ

マクロ経済

健康・基礎教育

高等教育

商品市場の効率性

労働市場の効率性

金融市場の発展

科学技術への対応

市場規模

ビジネスの洗練度

イノベーション

スイス 1 5.67 7 6 11 12 4 6
2 11 9 40 2 2
シンガポール 2 5.61 3 2 18 2 2 1
1 2 7 34 17 9
フィンランド 3 5.64 1 21 36 1 1 15
20 5 11 55 5 1
ドイツ 4 5.51 15 3 27 21 3 21
41 29 14 5 3 4
米国 5 5.48 35 15 117 34 7 20
4 10 15 1 6 7
スウェーデン 6 5.48 5 20 14 13 8 12
18 8 1 35 7 6
香港 7 5.47 9 1 12 31 22 2
3 1 6 27 14 23
オランダ 8 5.42 8 7 45 4 6 8
21 30 8 21 4 10
日本 9 5.40 17 8 127 10 21 16
23 23 19 4 1 5
英国 10 5.37 12 8 115 16 17 14
5 15 4 6 9 12
ノルウェー 11 5.33 6 33 2 14 10 22
14 9 3 51 13 13
台湾 12 5.29 26 14 32 11 11 7
33 17 30 17 15 8
カタール 13 5.24 4 28 6 25 29 3
6 13 31 60 10 16
カナダ 14 5.20 14 12 50 7 16 17
7 12 21 13 25 21
デンマーク 15 5.18 18 23 42 32 14 24
13 36 5 53 11 11
オーストリア 16 5.15 21 16 37 19 13 23
42 37 20 37 8 15
ベルギー 17 5.13 24 19 69 3 5 13
64 44 18 28 12 14
ニュージーランド 18 5.11 2 27 43 5 9 9
8 4 24 62 26 26
UAE 19 5.11 11 5 7 49 35 4
9 24 28 44 16 28
サウジアラビア 20 5.10 20 31 4 53 48 27
70 27 41 23 28 30
オーストラリア 21 5.09 23 18 25 22 15 31
54 7 12 18 30 22
ルクセンブルグ 22 5.09 10 13 15 36 36 5
22 14 2 97 22 18
フランス 23 5.05 31 4 73 24 24 45
71 33 17 8 21 19
マレーシア 24 5.03 29 29 38 33 46 10
25 6 51 26 20 25
韓国 25 5.01 74 11 9 18 19 33
78 81 22 12 24 17
ブルネイ 26 4.95 25 58 1 23 55 42
10 56 71 131 56 59
イスラエル 27 4.94 40 35 72 38 34 68
57 22 23 49 23 3
アイルランド 28 4.92 16 26 134 6 18 11
16 85 13 57 18 20
中国 29 4.84 47 48 10 40 70 61
34 54 85 2 45 32
プエルトリコ 30 4.67 33 63 48 105 30 26
38 18 40 82 19 24
World Economic Forum「The Global Competitiveness Report 2013–2014」より

香港はインフラ面の評価で4期連続の首位となった他、金融機能についても高い評価を受けていますが、ライバルのシンガポールに比べると、どの分野も大体似通った評価であるものの「健康・基礎教育」「高等教育」「イノベーション」の分野でやや評価が劣り、それが総合順位の差になって表れたようです。

国別の寸評では、香港の競争力の強化のためには、高等教育やイノベーション分野の強化が必要であり、特に後者においては、研究機関の質がトップレベルに見劣りする点や科学者・技術者の数が限られている点を特に重要なポイントとして挙げています。

同様なランキングとしては、以前の記事でも取り上げたスイスのシンクタンクのものもありますが、そちらでは香港の国際競争力の順位は3位となっています。

中国新規ビザ種別の追加、および申請要件の変更

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先に中国の国務院より公布された外国人入境出境管理条例。9月1日から施行と記されてはいたものの、中国側からその申請・取得方法について具体的な内容が間際になるまで発表されていなかったのですが、本日付けでようやく在日中国大使館のホームページに新しいビザの申請方法に関する案内が掲載されました。

詳しくは以下の中国大使館のサイトをご覧ください。