月別アーカイブ: 2013年10月

ビジネス環境の評価で香港は昨年に続き2位にランク

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世界銀行の「Ease of Doing Business(ビジネスのしやすさ)」ランキングの2014年版が28日発表され、香港は昨年に続いて第2位にランクされました。

上位の顔ぶれは昨年とほとんど変わっていません。香港も順位は変わっていませんが、スコアでは1位のシンガポールに少し差を広げられました。

【上位10ヶ国の顔ぶれ】
順位 2013 2014
1 シンガポール シンガポール
2 香港 香港
3 ニュージーランド ニュージーランド
4 米国 米国
5 デンマーク デンマーク
6 韓国 マレーシア
7 ノルウェー 韓国
8 マレーシア グルジア
9 グルジア ノルウェー
10 オーストラリア 英国

一方、各個別指標ごとの順位も昨年から大きくは変わっていません。

【香港の指標別順位】
指標 2013 2014
総合 2 2
ビジネスのはじめやすさ 6 5
建築許可の取りやすさ 1 1
電力確保の容易さ 4 5
財産登記の容易さ 60 89
与信の受けやすさ 4 3
投資家保護 3 3
税負担の低さ 4 4
国際取引に関する障壁の低さ 2 2
契約の履行強制力の強さ 10 9
破産処理の容易さ 17 19

香港新会社法は来年3月3日施行(香港会社登記所プレスリリースより)

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25日に発表された香港会社登記所のプレスリリースによれば、当初2014年第1四半期とされていた新会社法の施行日が3月3日に決定したとのことです。

The Companies Ordinance (Commencement) Notice 2013 (Commencement Notice) was gazetted today (October 25).

The new Companies Ordinance, which was passed by the Legislative Council on July 12, 2012, provides a modernised legal framework for the incorporation and operation of companies in Hong Kong.

「企業統治水準の向上、ビジネス活動の円滑化、適切な規制、法制度の現代化」を目的とした今回の会社法の改正の内容について、法人取締役に対する制限や株式の額面の廃止など、いくつかの重要なポイントについては既に知られていることと思いますが、改めて主要な点について記しておきます。

  1. 株式の額面の廃止

    全ての株式会社について額面株式が廃止されます。

  2. 基本定款(英語名:Memorandum of Association、中国語名:組織章程大綱)の廃止

    新会社法の下で設立される会社には、基本定款の作成が義務づけられなくなり、通常定款(英語名:Articles of Association、中国語名:章程細則)のみを備えればよいことになります。

  3. 法人取締役への制限

    香港の会社では法人が取締役に就くことが認められていますが、今回の改正で取締役のうち最低1名は自然人であることが必要となります。

  4. 株主保護の強化

    3年を超える取締役の雇用に対しては、株主の承認が必要になります。
    また、利害関係を有する多数派株主の専横を防ぐため、取締役の行為に対する株主の承認にあたっては、当該行為に対して利害関係を有する株主は除外されます。

  5. 各種手続きの簡便化

    主に中小企業の負担軽減を期して、以下のような手続きの簡便化が図られます。

    • 株主全員の一致等の条件を満たした場合に、年次総会の開催を免除
    • 中小企業に対して要求される財務報告や役員報告を簡略化
  6. 監査人に対する権限の拡大と責任の強化

    従来の会社法では、監査人への情報提供に関する義務や責任は一義的には経営者が負うことになっていましたが、新会社法ではこの範囲が拡大され、取締役以外の役職者や経理担当者に対してもこの義務や責任が生じることになります。また同時に監査人の責任も厳しく問われるようになり、意図的か否かを問わず、監査人が監査報告書において重要な記述を省いた場合などの罰則が規定されました。

ハチソン パークンショップの売却計画を撤回

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昨日付のメディアが、ハチソン・ワンポアグループがParknShopの売却の見送りを決定したことを伝えています。ハチソンの発表によれば、今後は中国本土での事業拡大に注力するとのこと。

(Reuters) – Hutchison Whampoa <0013.HK>, controlled by Asia’s richest man, Li Ka-shing, has scrapped a plan to sell its Hong Kong supermarkets business, ParknShop and will instead focus on expanding

少し前には、日本のイオンや中国の華潤集団などが高すぎる買収額に難色を示して脱落し、タイのCPグループとオーストラリアのウールワースの争いになった模様との報道も出ていましたが、金額で折り合いがつかなかったのでしょうか。

佔領中環運動への支持下がる

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香港大の最新の世論調査結果によると、次期香港行政長官選挙における普通選挙制度導入を訴える実力行使手段としての「佔領中環」運動への支持は、前回7月の調査時に比べて減少しました。

研究背景

《明報》繼2013年4月及7月後,第三次委託香港大學民意研究計劃進行是次調查,目的是了解市民對2017年特首選舉及「佔領中環」行動的意見。

調查問卷沿用首兩輪調查之問卷,所有操作、數據收集及分析皆由民研計劃獨立進行,不受任何機構影響。換句話說,民研計劃在今次調查的設計及運作上絕對獨立自主,結果亦由民研計劃全面負責。

「佔領中環」運動への
支持・不支持
第1回
(2013年4月)
第2回
(2013年7月)
第3回【今回】
(2013年10月)
支持 9% 15% 12%
やや支持 16% 17% 13%
どちらともいえない 18% 13% 11%
やや反対 21% 21% 22%
反対 30% 25% 33%
知らない・答えない 7% 9% 9%

「佔領中環」運動に多かれ少なかれ賛意を示す人の割合は、前回(7月)の調査では香港市民の3分の1近く(32%)を占めたのに対し、今回の調査では約4分の1(25%)にとどまりました。前回の調査が天安門事件記念日から香港返還記念日にかけての香港の「政治の季節」の余韻残る時期に行われたことが結果にも影響した可能性は大いに考えられ、今回の結果の方が民意のより定常的な状態を反映した数字と見ることができるかもしれません。そこには、民主派支持層が香港市民の5~6割を占める中で、このようなラディカルな政治運動に共感を示す層は、民主派支持者の中でおいてすら必ずしも多数派とは言えないことが見て取れます。

運動への支持が広がりを欠いている背景には、中央・香港政府からの強い警告やそれを受けた地元香港の財界などの懸念の声に加え、「反佔領中環」を掲げてより穏健な形での普選実現を目指す「サイレント・マジョリティ(帮港出声)」運動の動きもあるとみられます。

また、同じ調査の中で、もう一つの「予備選による候補者の選別を行うべきか」という問いに対する回答の分布は以下のようになりました。

予備選への支持・不支持 第1回
(2013年4月)
第2回
(2013年7月)
第3回【今回】
(2013年10月)
支持 19% 19% 21%
やや支持 25% 23% 27%
どちらともいえない 15% 11% 8%
やや反対 13% 16% 16%
反対 22% 22% 20%
知らない・答えない 6% 8% 7%

選挙委員による予備選が実施されれば、事実上、中国政府に対して対決姿勢を取る候補者は排除されると見られており、予備選が実施されるか否かは普通選挙の肝ともいえる部分だと思うのですが、半数近くの香港市民がその実施を支持しているのは意外な気もします。

アジア各国のGDP成長予測(IMF調べ:2013年10月)

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半年ごとに改訂されているIMF World Economic Outlook(世界経済見通し)の最新(2013年10月)版が公表されました。今回の改訂では、新興国経済の成長予測が下方修正される一方で、日本を含む先進国の経済成長については高めに見直しされています。

今後5年間のアジア主要国の実質GDP成長率の最新予測は下記の表の通りです。

【アジア主要国の実質GDP成長率推移】
2013 2014 2015 2016 2017 2018 年平均成長率
(2013-18)
日本 2.0 1.2 1.1 1.2 1.1 1.1 1.2
中国 7.6 7.3 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0
香港 3.0 4.4 4.4 4.5 4.5 4.5 4.5
韓国 2.8 3.7 4.0 4.0 4.0 4.0 3.9
台湾 2.2 3.8 3.9 4.2 4.4 4.7 4.2
シンガポール 3.5 3.4 3.6 3.8 3.9 3.9 3.7
インドネシア 5.3 5.5 6.0 6.0 6.0 6.0 5.9
マレーシア 4.7 4.9 5.2 5.2 5.2 5.2 5.1
フィリピン 6.8 6.0 5.5 5.5 5.5 5.5 5.6
タイ 3.1 5.2 5.0 4.4 4.7 4.7 4.8
ベトナム 5.3 5.4 5.4 5.5 5.5 5.5 5.5
カンボジア 7.0 7.2 7.3 7.3 7.5 7.5 7.4
ブルネイ 1.4 6.2 7.4 9.9 2.5 3.5 5.9
ミャンマー 6.8 6.9 6.9 7.0 7.1 7.1 7.0
ラオス 8.3 7.8 7.6 7.6 7.5 7.9 7.7
インド 3.8 5.1 6.3 6.5 6.7 6.7 6.3
(単位:パーセント)

こうして並べて見てみると、数多くのネガティブな要素を抱えているとはいえ、依然としてASEAN諸国の大半より高い成長を保つと予測されている中国経済の成長力が目に付きます。

ただでさえ巨大な経済力を持つ国が今後しばらく域内最高水準の成長率を持続すると見られているわけで、日系企業のASEANシフトの動きが伝えられている昨今、中国投資のあり方について今一度冷静に考える必要がありそうです。

USドルベースの名目GDPの推移についてはこちらのページをご参照ください。

香港とイタリア、ガーンジー、カタールとの二重課税防止協定 承認へ

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香港政府の発表によると、香港とイタリア、ガーンジー、カタールとの二重課税防止協定が公告され、9日の立法会に上程されるとのことです。これら租税協定は香港・相手国双方の批准プロセスが完了した後、発効しますが、所定期間内に立法会で覆されなければ香港側の批准プロセスが完了することになります。

Three orders made by the Chief Executive in Council under the Inland Revenue Ordinance were gazetted today (October 4). The orders implement agreements with Italy, Guernsey and Qatar for the avoidance of double taxation.

現在、香港と租税条約を締結している国々は、これら3ヶ国を含めて29ヶ国となります。(オーストリア、ベルギー、ブルネイ、カナダ、チェコ、フランス、ガーンジー、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、ジャージー、クウェート、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、中国、マレーシア、マルタ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、カタール、スペイン、スイス、タイ、英国、ベトナム ※アルファベット順