2014/15年度 香港政府予算案は過去10年来最低の評価に

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昨日(26日)、香港の曽財政長官が2014年度の政府予算案を発表しました。政府収入総額4,301億香港ドルに対し、政府支出総額は前年比6%減の4,112億香港ドル。政府支出を含む公共支出全体の対GDP比も前年の21.7%から19.8%に低下しています。これについて、曽財政長官は経済成長の鈍化や人口構成の高齢化による近い将来の財政収支の悪化に備えたものだとして、市民に理解を求めています。

government_and_public_expenditure_growth
1986/87年度を100とした場合の名目政府支出と名目公共支出の伸び
(2014/15年度予算案資料より)

これを受けて、昨年同様、主に中流層が恩恵を受ける10,000香港ドルを上限とした給与所得税等の75%カットなどが予算案に盛り込まれた一方で、電気代の政府補助がなくなり、レーツの減免も通年から半年分のみに、また公営住宅の家賃免除が2ヶ月から1ヶ月に短縮されるなど、減税や政府補助の総額は昨年の330億香港ドルから200億香港ドルに縮小されています。

香港税務局の2014年2月26日付けプレスリリース

この影響を受けて、早速行われた香港大の世論調査でも予算案に対する支持率は24%(不支持:45%、どちらでもない:26%)にとどまり、過去10年では最低の数字となっています。