月別アーカイブ: 2014年7月

オフィス移転のお知らせ

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弊社、アルシアコンサルティングは本日付けでオフィスを移転いたしました。

新住所は下記となります。

Unit 1906, 19/F., Rightful Centre, 12 Tak Hing Street, Jordan, Kowloon
九龍佐敦德興街12號興富中心19樓1906室

地図

今後も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

14年上半期 中国の経済統計発表

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16日、中国国家統計局は14年上半期の経済統計を発表しました。注目される14年上半期(1-6月)のGDP(国内総生産)は568,845億元で、前年同期比+7.4%。また四半期別では、第1四半期の成長率が+7.4%であったのに対し、第2四半期は+7.5%と若干の回復を見せました。

その他の主な経済統計数値は下表の通りです。

2014年上半期(1-6月)の主要経済指標
2013年1-12月 2014年1-6月
金額 伸び率 金額 伸び率
国内総生産
全体 568,845億元 +7.7% 128,213億元 +7.4%
工業付加価値額
全体 +9.7% +8.8%
紡績 +8.7% +6.9%
化学品製造 +12.1% +10.9%
自動車製造 +14.9% +13.4%
電気機械製造 +10.9% +10.8%
コンピュータ・
通信設備等製造
+11.3% +11.6%
主要製品生産量
発電量 52,451億kWh +7.6% 12,719億kWh +5.8%
粗鋼 77,904万トン +7.5% 20,270万トン +3.0%
小型コンピュータ 35,246万台 +7.8% 7,974万台 +7.5%
IC(集積回路) 868億個 +10.4% 201億個 +9.2%
自動車 2,387万台 +18.4% 626万台 +10.9%
固定資産投資
全体 436,528億元 +19.6% 68,322億元 +17.3%
社会消費財小売
全体 234,380億元 +13.1% 62,081億元 +12.1%
貿易
全体 41,603億ドル +7.6% 9,659億ドル +1.2%
輸出額 22,100億ドル +7.9% 4,913億ドル +0.9%
輸入額 19,503億ドル +7.3% 4,746億ドル +1.5%
マネーサプライ
M2 110.65兆元 +13.6% 120.96兆元 +14.7%
消費者物価
全体 +2.4% +2.3%
食品 +4.7% +3.4%
衣料品 +2.3% +2.3%
家庭設備用品・補修 +1.5% +1.3%
医療保健・個人用品 +1.3% +1.2%
交通・通信 -0.4% +0.1%
娯楽教育文化用品 +1.8% +2.3%
リビング +2.8% +2.5%
工業生産者出荷価格
全体 -2.3% -1.8%
工業生産者購入価格
全体 -2.0% -2.0%
固定資産投資価格
全体 +0.3% +0.9%
農産物生産者価格
全体 +3.2% -0.5%

14年1-6月期 日本の対中投資は48.8%減

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中国商務省は15日、今年の1-6月期の各国から中国への直接投資額が633.3億ドルで、前年同期比2.2%の伸びとなったことを明らかにしました。6月単月では前年同期比0.2%の微増となり、同6.6%減だった前月からは若干の回復を見せています。

国(地域)別の投資額で見ると、今年上半期の日本から中国への投資額は24億ドルにとどまり、前年同期比48.8%減となった他、米国、EU、ASEANからの投資額もそれぞれ前年同期比4.6%、11.2%、19.2%の減少となっています。商務省の報道官は、米国からの投資について、金額は減少したものの、投資件数自体は増えている(前年同期比4.4%増)として、今年3月に施行された外商投資企業に対する登録資本金規制の緩和の影響も指摘しつつ、短期的なボラティリティの範囲内であるという見方を示しています。

これらの国や地域とは対照的に、中国への投資を活発化させているのが韓国です。今年上半期の韓国からの投資額は28億ドル(前年同期比45.6%増)で日本を上回り、最近の両国の政治的な蜜月ぶりが形となって表れ始めていると見ることができます。

直近の対中国直接投資の動向

14年上半期の香港法人設立数は過去最高のペース

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香港の会社登記処(Companies Retgistry)は13日、今年の上半期の香港法人の設立数が95,408社に達したことを明らかにしました。昨年同期(1-6月)の設立数(84,996件)比で12.2%増、また昨年下半期(7-12月)の設立数(89,035社)との比較でも7.16%増の高い伸びとなります。下半期もこのペースが続けば、2014年通年の設立社数は19万社を超える見込みであり、6年前(2008年)の2倍近くに達する勢いです。

Newly incorporated companies hit record high
********************************************
A total of 95,408 local companies were newly incorporated under the Companies Ordinance in the first half of 2014, an increase of 7.16 per cent when compared to 89,035 in the second half of 2013, according to the statistics released by the Companies Registry today (July 13).
直近年の香港法人設立数の伸び
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
98,645 109,424 139,530 148,329 150,165 174,031
香港法人設立数(2008年~2014年上半期)

香港法人設立数(2008年~1014年上半期)

フォーチュン・グローバル500(2014年版)

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米経済誌フォーチュンがこのほど発表した2014年度の世界企業売上高ランキング(Fortune Global 500:フォーチュン・グローバル500)によると、ウォルマート・ストアーズ(米)が前年首位のロイヤル・ダッチ・シェル(蘭)に代わって売上高トップの座を奪還し、中国石油加工(シノペック)と中国石油天然気(ペトロチャイナ)の中国勢がそれぞれ順位を一つずつ上げて後に続く形となりました。日本企業のトップはトヨタ自動車(8位)。

フォーチュン・グローバル500(2014年)上位20社
順位 企業名 (前年順位)
1 ウォルマート・ストアーズ(米) (2)
2 ロイヤル・ダッチ・シェル(蘭) (1)
3 中国石油加工(中) (4)
4 中国石油天然気(中) (5)
5 エクソン・モービル(米) (3)
6 BP(英) (6)
7 国家電網(中) (7)
8 フォルクス・ワーゲン(独) (9)
9 トヨタ自動車(日) (8)
10 グレンコア(瑞) (12)
11 トタル(仏) (10)
12 シェブロン(米) (11)
13 サムスン電子(韓) (14)
14 バークシャー・ハサウェイ(米) (18)
15 アップル(米) (19)
16 アクサ(仏) (20)
17 ガスプロム(露) (21)
18 エーオン(独) (15)
19 フィリップス66(米) (16)
20 ダイムラー(独) (23)

世界のトップ500社入りした中国(香港・台湾を含む、いわゆるグレーター・チャイナ)の企業数は、今回初めて100社の大台に乗りました。また、中国勢の躍進が続く一方で、日本企業は円安の影響でドル建ての売上高が目減りしたために、前年比5社減の57社にとどまっています。

フォーチュン・グローバル500社入り企業数(国別)
国名 トップ500社入り企業数
2014年 (2013年)
米国 128 (132)
中国(台湾・香港含む) 100 (95)
中国本土 91 (85)
台湾 5 (6)
香港 4 (4)
日本 57 (62)
フランス 31 (31)
ドイツ 28 (29)
英国 27 (26)
韓国 17 (14)
スイス 13 (14)
オランダ 12 (11)
カナダ 10 (9)
イタリア 9 (8)
オーストラリア 8 (8)
インド 8 (8)
スペイン 8 (8)
ロシア 8 (7)
フォーチュン・グローバル500社の世界地図上の分布

detailed_worldmap_pink_fortune-global-500

また、500社入りした日本企業の数は前年の62社から57社に減少しましたが、個別企業ごとに見ても、前記の為替の影響により、ランク入りしたほとんどの企業が前年よりも順位を落としています。

フォーチュン・グローバル500社入りした日本企業
順位 企業名 (前年順位)
9 トヨタ自動車 (8)
23 日本郵政ホールディングス (13)
45 本田技研工業 (45)
51 JXホールディングス (44)
53 NTT (32)
61 日産自動車 (47)
78 日立 (54)
105 ソニー (94)
106 パナソニック (83)
108 三菱商事 (118)
124 丸紅 (160)
132 日本生命 (86)
135 ソフトバンク (257)
139 東京電力 (117)
145 東芝 (126)
148 イオン (127)
164 第一生命 (142)
173 三井物産 (156)
176 セブン&アイ・ホールディングス (150)
183 伊藤忠商事 (174)
184 新日鐵住金 (185)
199 三菱UFJフィナンシャル・グループ (163)
219 明治安田生命 (164)
222 富士通 (186)
225 三井住友フィナンシャルグループ (190)
231 出光興産 (215)
245 MS&ADインシュアランスグループホールディングス (191)
249 KDDI (233)
261 東京海上日動火災 (218)
269 デンソー (242)
273 三菱電機 (244)
292 キヤノン (236)
316 JFEホールディングス (278)
317 ブリジストン (283)
334 三菱化学ホールディングス (290)
342 住友生命保険 (200)
355 三菱重工業 (327)
358 関西電力 (320)
362 住友商事 (306)
400 コスモ石油 (345)
405 日本電気 (295)
406 NKSJホールディングス (325)
411 メディパルホールディングス (330)
414 スズキ (367)
416 みずほフィナンシャルグループ (312)
417 シャープ (383)
428 中部電力 (356)
431 アイシン精機 (374)
445 東日本旅客鉄道 (351)
447 大和ハウス (481)
449 マツダ (440)
471 住友電工 (450)
476 昭和セル石油 (436)
478 アルフレッサホールディングス (400)
487 富士フイルムホールディングス (437)
494 富士重工 (-)
495 日本たばこ (459)

最後に香港企業の動向ですが、500社入りした香港企業の数は前年と同じ4社で、その顔ぶれに変わりはありません。

フォーチュン・グローバル500社入りした香港企業
順位 企業名 (前年順位)
76 ノーブル・グループ (76)
143 中国華潤総公司 (187)
277 ジャーディン・マセソン (266)
363 ハチソン・ワンポア (363)

500社の全順位はこちら

香港政府、韓国との租税協定に署名

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香港にとって30番目の相手国となる韓国との租税協定(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止協定)が8日、署名されました。

Hong Kong, Korea tax treaty signed (with photos)
************************************************
The Secretary for Financial Services and the Treasury, Professor K C Chan, today (July 8) signed in Hong Kong an agreement with Korea for the avoidance of double taxation and the prevention of fiscal evasion with respect to taxes on income on behalf of the Hong Kong Special Administrative Region Government. The Consul-General of the Republic of Korea in Hong Kong, Mr Cho Yong-chun, signed on behalf of his government.

租税条約の発効により、香港側には香港居住者が韓国国内で得た投資収益に対してかかる源泉税の税率が低くなるメリットが生まれます。例えば、香港居住者が韓国から受け取る利子の源泉税率は従来14~20%でしたが、租税条約発効後は10%が上限となり、また、現在20%である韓国側でのロイヤルティに対する源泉税率も10%が上限となります。韓国側での配当に課せられる源泉税率も現在の20%から、株式比率に応じて15%もしくは10%に引下げられます。

その一方、韓国側が得るメリットが香港との租税情報交換条項にあることは、日本と香港の租税条約と同じ構図です。

インベスト香港 2014年上半期の投資誘致数は対前年比微増

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香港政府の投資誘致機関であるインベスト香港(Invest HK)が先月26日、今年上半期の投資誘致実績を公表しました。それによると、今年の上半期に同機関が誘致に成功したプロジェクトの数は昨年同期比4.7%増の223で、年間目標とする350プロジェクトの達成に向けて順調に推移しているとのことです。国別では中国本土からの投資が55件でトップ、以下、米国(30件)、日本(20件)、フランス(19件)、英国(18件)などと続いています。

また、香港を世界的な起業・アントレプレナーの発信地にするという目的の下、インベスト香港が最近力を入れている新規起業支援の件数はこの半年で39に上り、これは全体の17.5%を占めるとともに年々その比率は上昇しているそうです。この種類の投資の大半は欧米からのもので、業種的にはマルチメディア、資産管理、酒類関連ビジネスなどが占めているということです。これに関連して、インベスト香港主催の起業家向け国際コンペ「StartmeupHK Venture Programme 2014」が秋(11月10~14日)に予定されており、既にその募集が始まっています。

エントリーの条件は下記の通りです。

カテゴリー1

  • 創造的で、強いインパクトがあり、成長性や持続性のあるビジネスを営んでいること
  • 市場参入後少なくとも3年の経験があること
  • 初期段階から成長段階に移りつつあるベンチャーで、収入または主要な利用者や顧客が存在すること
  • 地球規模でビジネスを展開することを目的とし、香港にアジア(あるいは汎中国エリア)オフィスを構える予定であること
  • 経済・社会・環境に与えるポジティブなインパクトを示せること

カテゴリー2

  • 創造的で、強いインパクトがあり、成長性や持続性のあるコンセプトやビジネスモデルを持っていること
  • 商業化が可能で、かつ(または)地球規模での事業展開が可能か、多くの利用者や顧客に届く可能性を持った実現可能性あるコンセプトを持っていること
  • 香港を地球規模でビジネスを展開する拠点とすること

申し込み受付は7月末まで。起業を志す日本の人たちにも是非挑戦してほしいですね。