月別アーカイブ: 2014年9月

中秋節

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中秋節の晩は曇りがちの天気ながら、満月が顔を見せました。

中秋節の月

また、この時期、香港島ヴィクトリアパークではランタン・カーニバルが開催されています。そのスナップを何枚かご紹介します。

ランタン・カーニバル1
ランタン・カーニバル1
ランタン・カーニバル2
ランタン・カーニバル2
ランタン・カーニバル3
ランタン・カーニバル3
ランタン・カーニバル4
ランタン・カーニバル4
ランタン・カーニバル5
ランタン・カーニバル5

次期香港行政長官選挙制度案に対する香港市民の反応

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先月31日の全人代常委が承認した次期香港行政長官選挙制度の改革案について、香港のテレビ局TVBが行なった世論調査の結果が公表されました。

Q1.全人代常委が承認した次期香港行政長官選挙制度の改革案について賛成するか
賛成 反対 どちらともいえない
33.8% 35.4% 24.6%

中央が示した選挙制度の枠組みについての賛否はほぼ拮抗しています。

Q2.政府案を立法会で可決させるべきと思うか
成立させるべき 成立させるべきではない 分からない
45% 40.7% 13.6%

中央政府の承認した枠組みに基づく政府案を議会で可決すべきかという質問についても、賛否は接近していますが、成立させるべきという意見がやや上回りました。もし政府案が否決された場合、香港の全市民が選挙権を手にする普通選挙制度の導入自体が見送られることもあって、被選挙権に制約がある形であっても、やむをえず導入すべきという消極的賛成の意見もあるのだと見られます。

Q3.政府案が可決する可能性は高いと思うか
可能性は高い 可能性は低い どちらともいえない
30.0% 27.1% 33.3%

政府案が立法会での可決要件である3分の2の賛成を得られるかどうか、現時点ではまだ誰にも予測が付かない状況です。

Q4.政府案が否決された場合、その責任は誰にあるか(複数回答)
民主派 中国政府 香港政府 建制派(親中派)
34.7% 31.9% 30.6% 20.5%
Q5.政府案が可決された場合、香港市民は投票権を得ることになるが、そのとき投票には行くか
投票に行く 投票には行かない 状況による
59.4% 25.0% 11.6%

最後の設問の結果は、最終的に政府案が可決され、制約付きながら普通選挙制度が実施される可能性を示唆している気もしますが、その成否は、中央政府が示した枠組みの下で香港政府がどの程度民主派の意を汲んだ修正を盛り込めるかにかかっているように思えます。

TH対策課税に基づく更正処分取消請求訴訟で納税者側勝訴の判決下る

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自動車部品大手デンソーがタックスヘイブン対策課税(以下TH対策課税)に基づく更正処分の取消しを求めて起こしていた訴訟で、名古屋地裁は同社の訴えを大部分認め、更正処分の取消しを命じました。

 自動車部品大手のデンソー(愛知県刈谷市)が海外子会社の所得を巡り、約12億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、名古屋地裁であった。福井章代裁判長はデンソーの請求をほぼ認めた上で、約1…

今回の争点は同シンガポール子会社に事業の運営実態があるかどうかという点で、具体的にはTH対策税制の適用除外要件の1つめである

  1. 事業基準…主たる事業が株式の保有等一定の事業に該当しないこと

を満たしているかどうかという点。記事によれば、

訴訟でデンソーは「社員が70人ほどおり、物流と財務の統括機能がある」などと主張した。これに対し、名古屋国税局は、デンソーのシンガポール子会社は出資先企業から配当を受けるのが主な業務で、事業としての実態はなく、対策税制の課税対象になると反論していた。

とありますので、これが事実であれば、納税者側の勝訴は当然だと思われます(2010年には統括会社の条件を満たせば、主たる事業が株式の保有であっても事業基準を満たすことができるとする改正が行なわれています)。ここ数年、グローバル企業が香港やシンガポールに財務や金融の統括会社を作る流れが加速していますが、ここでその流れに棹を差す判決が下っていれば、あるいはその流れに大きくブレーキがかかっていたかもしれません。

今回の判決は2008年3月期および2009年3月期の2年間の追徴課税に対するものですが、その後の2011年3月期までの2年間について行なわれた追徴課税をめぐっても、同社は今回と同様に名古屋地裁を舞台に係争中だということで、引き続き、その動向が注目されます。

全人代常委、次期香港行政長官選挙制度案を承認

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31日、中国政府の立法機関である全国人民代表者会議(全人代)の常務委員会は、香港の次期行政長官選出制度の改革案を承認することを全会一致で決定しました。

3年後の香港の行政長官を選ぶ制度について、全人代=全国人民代表大会は、直接選挙を導入することを決める一方で、民主派が立候補する道を事実上閉ざ…

改革案には、

  • 候補者は2~3名
  • 候補者は事前に指名委員会の委員の過半数の支持を受けることを必要とする
  • 指名委員会の構成は現状を維持

などの内容が含まれますが、指名委員会は産業界出身の委員の比率が高いという性質上、親中央政府的な姿勢を取る委員が多数派を占めるため、広範な民意を反映した委員構成であるかには疑問が持たれています。現在の指名委員会の構成を前提とすると、行政長官選挙の立候補者となるために指名委員会の過半数の支持という条件が付くのであれば、事実上、民主派系の候補者は締め出されることになるため、この案は民主派勢力には到底受け入れられない内容です。

全人代常委の李飛副秘書長は記者発表の中で、香港の民主派の求める「国際標準に合致した普通選挙」について、彼ら(民主派)の言う標準は「国際標準」ではなく恣意的な「個人標準」だと切って捨て、この改革案を否決すれば、香港の民主化の発展機会が失われ、さらに多くの時間が政治的な対立に割かれることになるだろうと警告しています。

昨日の決定を受けて、「占領中環(佔中)」運動を推進する団体は抗議集会を行ない、政府案の否決に向けて運動を継続することを呼びかけました。

府案の否決に向けて気勢を上げる「佔中運動」の呼びかけ人たち

政府案の否決に向けて気勢を上げる「佔中運動」の呼びかけ人たち(TVBニュースより)