日港租税協定に基づく情報交換制度で相続税等も対象に

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日本・香港両政府より、昨日(10日)付けで日本・香港間の租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されたことが発表されました。

香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されました

1 12月10日(水)、日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」(平成22年11月9日署名、平成23年8月14日発効。以下「協定」といいます。)に関する書簡の交換が香港で行われました。

従来の日港租税協定で情報交換の義務化の対象となる日本側の租税は所得税・法人税・住民税の3つの税目に限られていましたが、この書簡の交換による合意の効力発生後は、相続税・贈与税・消費税についてもその対象となります。

書簡の交換による両政府間の合意は、双方の内部手続を経た後、内部手続が完了したことを相手に通告し、遅い方の通告が受領された日に効力が生じるものとされています。

日港租税条約の情報交換規定に基づく情報交換件数は公表されていませんが、先に公表された国税庁の「平成25事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によれば、情報交換の3つのスキーム(①「要請に基づく情報交換」、②「自発的情報交換」、③「自動的情報交換」)のうち、日本側から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は720件で、このうち、(香港を含む)アジア・大洋州の国・地域向けの要請が469件で、全体の6割以上を占めたといいます。逆に、外国税務当局から日本側に寄せられた「要請に基づく情報交換」の要請件数は106件となっています。