月別アーカイブ: 2015年2月

2015/2016年度予算における減税案

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昨日(25日)、曾俊華(John Tsang)財政長官が発表した2014/15年度予算の中で、いくつかの減税措置が盛り込まれました。以下はその内容です。

2015/2016年度予算における減税案の内容

1.事業所得税(Profits Tax)、給与所得税(Salaries Tax)およびパーソナルアセスメント(Personal Assessment)に対する減税

財政長官は2015/2016年度の事業所得税・給与所得税・パーソナルアセスメント(給与所得以外に事業所得や不動産所得を有する納税者に対する課税方式)の確定税額を75%減免(上限はそれぞれHK$20,000)する旨の提案を行った。この措置は税法の改正を待って発効する。

事業所得税については、減免額の上限は各事業体ごとに適用される。給与所得税については、各個人毎に上限額が適用されるが、夫婦合算申告(ジョイントアセスメント)の場合、上限額は夫婦1組に対して適用される。パーソナルアセスメントについては、各納税者毎に上限額が適用される。夫婦の場合は、夫婦一緒にパーソナルアセスメントの申請がなされなければならず、その場合には各夫婦毎に減免額の上限が適用される。

なお、今回の減税措置において、資産所得税(Property Tax)はその対象とはならないが、賃貸所得を有する個人で、パーソナルアセスメントの申請資格を持つ納税者は、パーソナルアセスメントを通じて減免措置を享受することができる。

事業所得税と給与所得税の双方が課せられる納税者については、その各々の税目で減免措置を享受することができる。事業所得や賃貸所得を有する納税者が、パーソナルアセスメントの申請条件を満たす場合、減免措置はパーソナルアセスメントの下での税額に対して適用される。それはパーソナルアセスメントを使わない場合の税額とは異なるものとなる可能性がある。厳密には各ケース毎に査定する必要があるが、税務局はパーソナルアセスメントの選択がその納税者の税額を減らすものかどうかを個々のケースごとに判断し、各納税者にとって最も有利となる方法で査定を行なう。

パーソナルアセスメントによる査定を申請する場合、納税者は2014/15年度所得税申告書(BIR60)のPart 6に記入する必要がある。なお、給与所得以外の事業所得や不動産賃貸所得がない個人については、パーソナルアセスメントを選択する必要はない。

提案された減税措置は2014/15年度の確定税額に適用される。納税者は通常通り、2014/15年度事業所得税申告書(4月初旬発行)や個人所得税申告書(5月初旬発行)を提出してほしい。立法会での関連法案の成立を受けて、税務局は2014/15年度の確定税額通知書において減税額を反映する。法案の成立前に発行された税額通知書については、法案成立の後に再査定を行なう。過払税額の還付は2015年7月下旬頃を予定している。納税者は特に税の減免を改めて申し出る必要はない。

なお、提案された減税措置は2014/15年度の確定税額にのみ適用されるもので、同年度の予定納税額には適用されない。そのため、今回の措置に関係なく、納税者は指定された予定納税額を期日までに納める必要がある。予定納税額は2014/15年度の確定税額および2015/16年度の予定納税に充てられ、余った額は還付される。

2.扶養子女控除の増額

財政長官はまた、2015/16年度より扶養子女控除ならびにその誕生年加算額をHK$ 70,000からHK$100,000に引き上げることを表明した。これにより、2015/16年に子供が誕生した世帯では、扶養子女控除の額がHK$ 200,000となる。

立法会での関連法案の成立を受けて、税務局は新しい扶養子女控除のスキームの下での計算を2015/16年度の予定納税分から適用を始める。扶養子女控除の申請資格を有する納税者は、単に2014/15年度個人所得税申告書の中でその旨を記載するだけでよく、控除の増額を別途申請する必要はない。

2015年4月1日以降、申告書の作成日までに誕生した子女に対する控除の増額を希望する納税者はFAQ10および例2を参照してほしい。申告書の作成日以降に誕生した子女については、税額通知書を受領した後に、予定納税のホールドオーバー(支払い猶予)を申し出ることができる。

3.企業金融センターへの優遇措置

財政長官は、所定の条件の下で、事業所得税の計算上、企業の金融センターの支払利息の損金算入を認めることや、所定の金融活動に対して事業所得税を50%減免することを表明した。この措置は税法の改正を待って発効する。

4.プライベートエクイティファンドに対する事業所得税免除

香港政府は、プライベートエクイティファンドがオフショアファンドから得た利益に対する非課税措置を計画している。

以上

出典:IRDホームページ

2014年香港の実質GDP成長率は+2.3%

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香港政府は25日、2014年の主要経済統計を発表しました。まず注目された2014年のGDP成長率は通年で+2.3%成長となり、過去10年の平均成長率 +3.9%を大きく下回る結果となりました。また、第4四半期(2014年10-12月)の成長率はデモの影響もあり、前年同期比+2.2%にとどまっています。

GDP-chart_2014

また、曾俊華(John Tsang)財政長官は、2015年も経済環境の厳しさは続き、1-3%の低い経済成長にとどまるとの見込みを示しています。

この他、2014年通年のインフレ率は+4.4%、同平均失業率も3.2%と前年並みの数値で推移しました。

27日より男性育児休暇(Paternity leave)制度施行

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昨年暮れに立法会を通過した「男性育児休暇に関する改正雇用条例(2014)」が今月27日(金)より施行されることになりました。

■男性育児休暇制度の内容
「父親育児休暇に関する改正雇用条例(2014)」施行日以降に生まれた子供を持つ男性従業員に対し、3日間の男性育児休暇(Paternity Leave)が与えられます。男性育児休暇は、出産予定日の4週間前から誕生後10週間までの間に、連続して、または分割して取得することができます。また、男性育児休暇を取得する権利を有する従業員は、当該休暇期間に一日あたりの平均賃金の5分の4にあたる育児休暇手当を受ける権利があります。

■男性育児休暇を取得する権利のある従業員
男性従業員のうち、以下の条件を満たす者に対して、男性育児休暇を取得する権利が生じます。

  • 新生児の父親、もしくは父親となる予定であること
  • 継続的雇用契約の下で雇用されていること(雇用条例の下では、同一の雇用主によって、1週間あたり18時間以上、かつ連続4週間以上雇用されている場合、継続的雇用契約の下で雇用されていると見なされます)
  • 雇用主に対して、然るべき通知を行っていること

■父親育児休暇手当を受給する権利のある従業員
男性従業員のうち、以下の条件を満たす者に対して、男性育児休暇手当を受給する権利が生じます。

  • 男性育児休暇取得日の直前に40週間以上、継続的雇用契約の下で雇用されていること
  • 所定の期日以内に、雇用主に対して所定の書類(※)を提出していること

(※) 香港での出産の場合・・・当該従業員が父親として記載された出生証明書
香港以外での出産の場合・・・子供の出生地の当局から発行され、当該従業員が父親として記載された出生証明書