香港大・中文大・理工大の合同世論調査によると、香港市民の47％が先週香港政府が発表した次期行政長官選出制度案を支持していることが明らかになりました。
【now新聞台】本台贊助三間大學民調機構進行的政改滾動民調有第一次結果，支持方案的被訪者有四成七，反對的有三成八，支持與反對相差少於十個百分比。大專或以上學歷，以及年齡三十歲以下的組別，反對方案的更超過一半。學者分析，多個調查均顯示，反對政改的民意很穩定，即使政府能爭取到游離人士，最終支持方案的民意也不會是壓倒性。
前記3大学の調査機関が先週の政府案発表後、1,000人余りの市民にその評価を聞いたところ、政府案を支持すると答えた人の割合は47％、反対すると答えた人の割合は38％と、その差は9ポイントという結果となって表れたということです。
また、TVBが嶺南大学と合同で実施した同様の世論調査でも、政府案自体の評価については「肯定的」35％、「否定的」35％、「どちらでもない」25％と分かれたものの、政府案を可決成立させるべきかという問いに対しては、「成立させるべき」51％、「否決すべき」38％、「分からない」11％という結果が出ており、いずれの調査でも、5割前後の人が政府案の可決を支持する一方で、4割弱の市民は現行政府案を成立させるべきでないと考えていることが明らかになりました。
