2017行政長官選挙制度に関する香港政府案が発表される

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今日(22日)午前、林鄭月娥政務司司長が2017年実施の時期行政長官選挙制度に関する香港政府案を立法会で発表しました。政府案の内容は昨年8月末に全人代で承認された案を踏襲したもので、行政長官指名委員会の過半数の支持を受けた候補者の中から一般市民による選挙によって行政長官を選出するものとなっています。

Political-Reform

今日提示された政府案に対し、議会の約4割を占める民主派は承認しない姿勢を見せ、林鄭政務司司長の発表の際には大半の議員が議場を出て抗議しました。もし仮に、採決の結果、政府案が議会の3分の2以上の承認を得られなかった場合、「普通選挙」に関する議論は振出しに戻り、次期行政長官選挙は従来の方式(指名委員会内部での選挙)で実施されることになります。香港政府側は、今回の機会を逃せば「普通選挙」実現の機会はいつ訪れるか分からないとして、「一定要得(必ず実現させなければならない)」をキャッチフレーズに政府案への賛成を訴えています。

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