月別アーカイブ: 2015年6月

2014年の香港の対外直接投資額・被投資額はともに世界第2位

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国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「世界投資報告2015年版」によると、香港は投資受入額(被投資額)で中国(1位)に次ぐ2位であったことが明らかになりました。以下、米国(3位)、英国(4位)、シンガポール(5位)。香港の被投資額が前年比39%増と大きく増えたことについて、2014年にはOCBCによる香港地場銀行(永亨銀行)の買収、テマセク・ホールディングスによるASワトソンへの出資、中糧集団(COFCO)によるNobleグループ傘下アグリビジネス企業の買収等の大型M&A案件が相次いだためとしています。

また、同報告では、対外投資額においても、香港は昨年(2014年)世界2位であったことが明らかになっています。香港以外の対外投資額の上位は、米国(1位)、中国(3位)、日本(4位)、ドイツ(5位)。

FDI-HK_2015

投資額と被投資額でともに上位となったことで、中国本土や域外からの投資の受入地であると同時に第三国への再投資の拠点でもあるという投資ハブとしての香港の位置づけが改めて明らかになったと言えます。

次期行政長官選出方法に関する改革案は否決

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18日、香港政府が提出した「行政長官選出方法に関する改正法案」が、賛成:8、反対:28(欠席:33、他に採決に加わらなかった議長:1)で立法会で否決されました。

voting_result_150618

議員定数70の立法会において、法案の成立のためには全議員の3分の2の賛成が必要なことから、27名の汎民主派系議員が結束して反対票を投じることが確実になった時点で法案の否決は免れなかったのですが、体調不良の同僚議員のために要請した15分の休会が議長に認められず、やむなく退場したという建制派の言い訳については批判の声が挙がっています。

また、建制派の中でも、採決を欠席した多数派と採決に参加して賛成票を投じた少数派とにその行動が分かれたことは注目されます。昨秋、梁長官の自発的退陣を要求して、政協委員の要職を解任された田北俊議員が所属する自由党の議員ら建制派の中でも中道寄りの議員が採決に加わったとみられます。

今回の採決は香港の将来を左右するという意味で「historic vote(歴史的な投票)」とも呼ばれていましたが、中央政府(全人代常委)の決定を(高度な自治が認められているとはいえ)一地方の議会が否定したという今回の採決結果自体もまさに「historic」であり、その反動を懸念する声も民主派の間からは挙がっています。

弊社ニュースレターより

行政長官選挙制度改正案、立法会での採決迫る

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香港の2017年行政長官選出制度改正案は明日から審議入りし、早ければ今週中に採決にかけられます。この改正案が立法会で可決成立するためには、立法会の議員定数70のうち、3分の2(47)以上の議員の賛成が必要で、現在の票読みでは、汎民主派系議員27名が反対票を投じるとされていることから、否決される公算が高くなっています。

議員の投票動向を左右する民意の状況も、政府案への賛否が二分された状況は4月の政府案発表直後から2ヶ月が経過したこの時期になっても変わらず、土壇場で汎民主派議員が賛成に転じる余地も少ないとみられています。

public-poll_June-15

立法会での採決を目前に控え、立法会周辺での民主派の抗議活動が活発化する中、民主派系の著名議員・梁国雄氏が中央政府による買収工作を暴露したり、爆弾によるテロを企てたとして過激派が摘発されるなど、様々な動きが伝えられています。