行政長官選挙制度改正案、立法会での採決迫る

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香港の2017年行政長官選出制度改正案は明日から審議入りし、早ければ今週中に採決にかけられます。この改正案が立法会で可決成立するためには、立法会の議員定数70のうち、3分の2(47)以上の議員の賛成が必要で、現在の票読みでは、汎民主派系議員27名が反対票を投じるとされていることから、否決される公算が高くなっています。

議員の投票動向を左右する民意の状況も、政府案への賛否が二分された状況は4月の政府案発表直後から2ヶ月が経過したこの時期になっても変わらず、土壇場で汎民主派議員が賛成に転じる余地も少ないとみられています。

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立法会での採決を目前に控え、立法会周辺での民主派の抗議活動が活発化する中、民主派系の著名議員・梁国雄氏が中央政府による買収工作を暴露したり、爆弾によるテロを企てたとして過激派が摘発されるなど、様々な動きが伝えられています。