次期行政長官選出方法に関する改革案は否決

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18日、香港政府が提出した「行政長官選出方法に関する改正法案」が、賛成:8、反対:28(欠席:33、他に採決に加わらなかった議長:1)で立法会で否決されました。

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議員定数70の立法会において、法案の成立のためには全議員の3分の2の賛成が必要なことから、27名の汎民主派系議員が結束して反対票を投じることが確実になった時点で法案の否決は免れなかったのですが、体調不良の同僚議員のために要請した15分の休会が議長に認められず、やむなく退場したという建制派の言い訳については批判の声が挙がっています。

また、建制派の中でも、採決を欠席した多数派と採決に参加して賛成票を投じた少数派とにその行動が分かれたことは注目されます。昨秋、梁長官の自発的退陣を要求して、政協委員の要職を解任された田北俊議員が所属する自由党の議員ら建制派の中でも中道寄りの議員が採決に加わったとみられます。

今回の採決は香港の将来を左右するという意味で「historic vote(歴史的な投票)」とも呼ばれていましたが、中央政府(全人代常委)の決定を(高度な自治が認められているとはいえ)一地方の議会が否定したという今回の採決結果自体もまさに「historic」であり、その反動を懸念する声も民主派の間からは挙がっています。

弊社ニュースレターより