月別アーカイブ: 2017年2月

2017/18年度政府予算案における減税措置

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22日発表された2017/18年度香港政府財政予算案において以下の5つの減税措置が盛り込まれました。

  1. 事業所得税(Profits Tax)、給与所得税(Salaries Tax)およびパーソナルアセスメント(Personal Assessment)に対する減税
  2. 個人所得税計算方法(累進税率方式)の一部変更
  3. 扶養障害者控除・扶養兄弟(姉妹)控除額の引上げ
  4. 自学費用控除限度額の引上げ
  5. 住宅ローン利息の控除可能期間の延長

1.事業所得税(Profits Tax)、給与所得税(Salaries Tax)およびパーソナルアセスメント(Personal Assessment)に対する減税
事業所得税・給与所得税・パーソナルアセスメント(給与所得以外に事業所得や不動産所得を有する納税者に対する課税方式)の確定税額が75%減免(上限はそれぞれHK$20,000)となります。

2.個人所得税計算(累進税率方式)の税率表の変更
個人所得税計算(累進税率方式)に適用される税率表が以下の通り、変更されます。

2016/17年度 2017/18年度以降
課税所得 税率 課税所得 税率
HK$ 40,000まで 2% HK$ 45,000まで 2%
HK$ 40,001からHK80,000まで 7% HK$ 45,001からHK90,000まで 7%
HK$ 80,001からHK120,000まで 12% HK$ 90,001からHK135,000まで 12%
残額 17% 残額 17%

3.扶養障害者控除・扶養兄弟(姉妹)控除額の引上げ
扶養障害者控除がHK$66,000 から HK$75,000へ、また扶養兄弟(姉妹)控除額がHK$33,000 から HK$37,500にそれぞれ引上げられます。

4.自学費用控除限度額の引上げ
課税所得から控除できる自学費用の金額の上限が従来のHK$80,000からHK$100,000に引上げられます。

5.住宅ローン利息の控除可能期間の延長
課税所得から住宅ローン支払利息を控除できる期間が従来の15年から20年に延長されます。(上限がHK$100,000なのは従来と変わらず)

これらの措置は議会での承認を経て、実施に移されます。

2016年の香港法人設立数は前年比4%増

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先月(1月)の香港会社登記所の発表によると、2016年に香港で設立された法人の数は144,883社で、対2015年比で4%増であったことが明らかになりました。過去2年間、新規の設立法人数はいずれも対前年比減となっていましたが、3年ぶりに増加に転じたことになります。

香港法人設立数の推移

この結果、2016年末時点で存在している法人数は1,341,223社で、2015年末と比べて52,557社の純増となりました。

その一方で、香港を事業場所として香港会社登記所に新規に登記した外国法人数は874社と、2015年の894社から20社減少。この結果、2016年末時点の登録外国法人数も9,983社と、2015年末から0.46%減少しました。