カテゴリー別アーカイブ: 中国

「一簽多行」から「一周一行」へ

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本日(13日)付けで、香港の各メディアは、香港・中国当局が深圳戸籍の住人の「自由行」に対する制限に踏み切ったことを伝えました。13日付けで、深圳市の出入境管理部門は深圳戸籍の住人に対して1度許可を受ければ1年間は香港との間を何度でも自由に行き来できる「一簽多行」査証の発給を停止し、代わって香港への入境を週に1度に限定する「一周一行」査証の発行を開始しました。ただし、既に発行済みの「一簽多行」査証を持つ深圳戸籍民については、その有効期間内は従来の条件で自由に渡航できるとのことです。

Chief Executive Leung Chun-ying issued a strong warning against parallel traders in Hong Kong this morning, as Shenzhen authorities formally announced a limit on cross-border trips by the city’s residents in a bid to curb the number of parallel…

2月以降、香港郊外の屯門・元朗・上水など、中国とのボーダーに近い街で、地元の香港市民といわゆる「水貨客(運び屋)」や一般の買い出し客との間で度々衝突が発生しており、中国本土住人に対する「自由行」の制限を求める声が高まっていました。

2014年の対中投資額は微増も、日米欧からの投資は減少

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15日の中国商務省の発表によると、2014年の外国(香港・マカオ・台湾を含む)から中国本土への投資額の合計は1,195.6億米ドル(約14兆円)で前年比1.7%増であったことが明らかになりました。

日本、米国、EUからの投資額はそれぞれ前年比38.7%、20.6%、5.3%の減少となり、また、ASEAN諸国からの投資も23.8%の大幅な減少となった一方で、韓国からの投資額は前年比29.8%増を記録しています。

2014年の対中投資額上位10ヶ国(地域)
  投資国(地域) 投資額(億米ドル) 前年比
1  香港 857.4  +9.5% 
2  シンガポール 59.3  -19.1% 
3  台湾 51.8  -1.3% 
4  日本 43.4  -38.7% 
5  韓国 39.7  +29.8% 
6  米国 26.7  -20.4% 
7  ドイツ 20.7  -1.2% 
8  英国 13.5  +29.9% 
9  フランス 7.1  -6.8% 
10  オランダ 6.4  -50.0% 
出典:「2014年1-12月全国吸收外商直接投资情况」

2014年の中国GDP成長率は7.4%

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中国国家統計局は20日、中国の2014年のGDP成長率が7.4%(速報値)であったことを発表しました。

2014年,面对复杂多变的国际环境和艰巨繁重的国内发展改革稳定任务,党中央、国务院坚持稳中求进工作总基调,牢牢把握发展大势,全力深化改革开放,着力创新宏观调控,奋力激发市场活力,努力培育创新动力,国民经济在新常态下保持平稳运行,呈现出增长平稳、结构优化、质量提升、民生改善的良好态势。

中国の2014年GDP(速報値)は63兆6,463億元(約1208兆円)で、対前年比7.4%増。この数字は、中国政府が昨年年頭に定めた年間成長率目標7.5%を下回ったことになります。また、2014年の四半期別の成長率を見ると、第1四半期が7.4%、第2四半期7.5%、第3四半期7.3%、第4四半期7.3%増と推移しています。

中国四半期GDP(2012-2014)

14年上半期 中国の経済統計発表

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16日、中国国家統計局は14年上半期の経済統計を発表しました。注目される14年上半期(1-6月)のGDP(国内総生産)は568,845億元で、前年同期比+7.4%。また四半期別では、第1四半期の成長率が+7.4%であったのに対し、第2四半期は+7.5%と若干の回復を見せました。

その他の主な経済統計数値は下表の通りです。

2014年上半期(1-6月)の主要経済指標
2013年1-12月 2014年1-6月
金額 伸び率 金額 伸び率
国内総生産
全体 568,845億元 +7.7% 128,213億元 +7.4%
工業付加価値額
全体 +9.7% +8.8%
紡績 +8.7% +6.9%
化学品製造 +12.1% +10.9%
自動車製造 +14.9% +13.4%
電気機械製造 +10.9% +10.8%
コンピュータ・
通信設備等製造
+11.3% +11.6%
主要製品生産量
発電量 52,451億kWh +7.6% 12,719億kWh +5.8%
粗鋼 77,904万トン +7.5% 20,270万トン +3.0%
小型コンピュータ 35,246万台 +7.8% 7,974万台 +7.5%
IC(集積回路) 868億個 +10.4% 201億個 +9.2%
自動車 2,387万台 +18.4% 626万台 +10.9%
固定資産投資
全体 436,528億元 +19.6% 68,322億元 +17.3%
社会消費財小売
全体 234,380億元 +13.1% 62,081億元 +12.1%
貿易
全体 41,603億ドル +7.6% 9,659億ドル +1.2%
輸出額 22,100億ドル +7.9% 4,913億ドル +0.9%
輸入額 19,503億ドル +7.3% 4,746億ドル +1.5%
マネーサプライ
M2 110.65兆元 +13.6% 120.96兆元 +14.7%
消費者物価
全体 +2.4% +2.3%
食品 +4.7% +3.4%
衣料品 +2.3% +2.3%
家庭設備用品・補修 +1.5% +1.3%
医療保健・個人用品 +1.3% +1.2%
交通・通信 -0.4% +0.1%
娯楽教育文化用品 +1.8% +2.3%
リビング +2.8% +2.5%
工業生産者出荷価格
全体 -2.3% -1.8%
工業生産者購入価格
全体 -2.0% -2.0%
固定資産投資価格
全体 +0.3% +0.9%
農産物生産者価格
全体 +3.2% -0.5%

14年1-6月期 日本の対中投資は48.8%減

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中国商務省は15日、今年の1-6月期の各国から中国への直接投資額が633.3億ドルで、前年同期比2.2%の伸びとなったことを明らかにしました。6月単月では前年同期比0.2%の微増となり、同6.6%減だった前月からは若干の回復を見せています。

国(地域)別の投資額で見ると、今年上半期の日本から中国への投資額は24億ドルにとどまり、前年同期比48.8%減となった他、米国、EU、ASEANからの投資額もそれぞれ前年同期比4.6%、11.2%、19.2%の減少となっています。商務省の報道官は、米国からの投資について、金額は減少したものの、投資件数自体は増えている(前年同期比4.4%増)として、今年3月に施行された外商投資企業に対する登録資本金規制の緩和の影響も指摘しつつ、短期的なボラティリティの範囲内であるという見方を示しています。

これらの国や地域とは対照的に、中国への投資を活発化させているのが韓国です。今年上半期の韓国からの投資額は28億ドル(前年同期比45.6%増)で日本を上回り、最近の両国の政治的な蜜月ぶりが形となって表れ始めていると見ることができます。

直近の対中国直接投資の動向

フォーチュン・グローバル500(2014年版)

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米経済誌フォーチュンがこのほど発表した2014年度の世界企業売上高ランキング(Fortune Global 500:フォーチュン・グローバル500)によると、ウォルマート・ストアーズ(米)が前年首位のロイヤル・ダッチ・シェル(蘭)に代わって売上高トップの座を奪還し、中国石油加工(シノペック)と中国石油天然気(ペトロチャイナ)の中国勢がそれぞれ順位を一つずつ上げて後に続く形となりました。日本企業のトップはトヨタ自動車(8位)。

フォーチュン・グローバル500(2014年)上位20社
順位 企業名 (前年順位)
1 ウォルマート・ストアーズ(米) (2)
2 ロイヤル・ダッチ・シェル(蘭) (1)
3 中国石油加工(中) (4)
4 中国石油天然気(中) (5)
5 エクソン・モービル(米) (3)
6 BP(英) (6)
7 国家電網(中) (7)
8 フォルクス・ワーゲン(独) (9)
9 トヨタ自動車(日) (8)
10 グレンコア(瑞) (12)
11 トタル(仏) (10)
12 シェブロン(米) (11)
13 サムスン電子(韓) (14)
14 バークシャー・ハサウェイ(米) (18)
15 アップル(米) (19)
16 アクサ(仏) (20)
17 ガスプロム(露) (21)
18 エーオン(独) (15)
19 フィリップス66(米) (16)
20 ダイムラー(独) (23)

世界のトップ500社入りした中国(香港・台湾を含む、いわゆるグレーター・チャイナ)の企業数は、今回初めて100社の大台に乗りました。また、中国勢の躍進が続く一方で、日本企業は円安の影響でドル建ての売上高が目減りしたために、前年比5社減の57社にとどまっています。

フォーチュン・グローバル500社入り企業数(国別)
国名 トップ500社入り企業数
2014年 (2013年)
米国 128 (132)
中国(台湾・香港含む) 100 (95)
中国本土 91 (85)
台湾 5 (6)
香港 4 (4)
日本 57 (62)
フランス 31 (31)
ドイツ 28 (29)
英国 27 (26)
韓国 17 (14)
スイス 13 (14)
オランダ 12 (11)
カナダ 10 (9)
イタリア 9 (8)
オーストラリア 8 (8)
インド 8 (8)
スペイン 8 (8)
ロシア 8 (7)
フォーチュン・グローバル500社の世界地図上の分布

detailed_worldmap_pink_fortune-global-500

また、500社入りした日本企業の数は前年の62社から57社に減少しましたが、個別企業ごとに見ても、前記の為替の影響により、ランク入りしたほとんどの企業が前年よりも順位を落としています。

フォーチュン・グローバル500社入りした日本企業
順位 企業名 (前年順位)
9 トヨタ自動車 (8)
23 日本郵政ホールディングス (13)
45 本田技研工業 (45)
51 JXホールディングス (44)
53 NTT (32)
61 日産自動車 (47)
78 日立 (54)
105 ソニー (94)
106 パナソニック (83)
108 三菱商事 (118)
124 丸紅 (160)
132 日本生命 (86)
135 ソフトバンク (257)
139 東京電力 (117)
145 東芝 (126)
148 イオン (127)
164 第一生命 (142)
173 三井物産 (156)
176 セブン&アイ・ホールディングス (150)
183 伊藤忠商事 (174)
184 新日鐵住金 (185)
199 三菱UFJフィナンシャル・グループ (163)
219 明治安田生命 (164)
222 富士通 (186)
225 三井住友フィナンシャルグループ (190)
231 出光興産 (215)
245 MS&ADインシュアランスグループホールディングス (191)
249 KDDI (233)
261 東京海上日動火災 (218)
269 デンソー (242)
273 三菱電機 (244)
292 キヤノン (236)
316 JFEホールディングス (278)
317 ブリジストン (283)
334 三菱化学ホールディングス (290)
342 住友生命保険 (200)
355 三菱重工業 (327)
358 関西電力 (320)
362 住友商事 (306)
400 コスモ石油 (345)
405 日本電気 (295)
406 NKSJホールディングス (325)
411 メディパルホールディングス (330)
414 スズキ (367)
416 みずほフィナンシャルグループ (312)
417 シャープ (383)
428 中部電力 (356)
431 アイシン精機 (374)
445 東日本旅客鉄道 (351)
447 大和ハウス (481)
449 マツダ (440)
471 住友電工 (450)
476 昭和セル石油 (436)
478 アルフレッサホールディングス (400)
487 富士フイルムホールディングス (437)
494 富士重工 (-)
495 日本たばこ (459)

最後に香港企業の動向ですが、500社入りした香港企業の数は前年と同じ4社で、その顔ぶれに変わりはありません。

フォーチュン・グローバル500社入りした香港企業
順位 企業名 (前年順位)
76 ノーブル・グループ (76)
143 中国華潤総公司 (187)
277 ジャーディン・マセソン (266)
363 ハチソン・ワンポア (363)

500社の全順位はこちら

14年第1四半期の日本の対中投資額は前年同期比で半減

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17日、中国商務省の記者発表において、2014年第1四半期の対中投資額全体が前年同期比5.5%増の315.49億ドルとなった一方で、日本からの投資は前年同期比47.2%減の12.09億ドルにとどまったことが明らかになりました。尖閣国有化以降の日本企業の対中投資熱の冷え込みが続いていることを示した数字と言えます。

また、日本のみならず、アメリカ・EUなどからの対中投資額も軒並み減少した一方で、韓国からの投資は急増(前年同期比162.13%増の16.25億ドル)し、この期間の投資額では日本を抜いています。

中国14年第1四半期GDPは6四半期ぶりの7.5%割れ

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16日、中国国家統計局は今年1-3月期の国内総生産(GDP)を発表し、実質成長率が前年同期比7.4%増にとどまったことが明らかになりました。実質GDP成長率が目安とされる7.5%を割ったのは、2012年7-9月期以来6四半期ぶりとなります。

また同時に、2014年第1四半期の経済指標も発表されています。中国政府のリリースでは、冒頭に「着力改革创新,着力转型升级,着力改善民生,国民经济开局平稳,总体良好。(改革創造、経済のモデルチェンジ、国民生活の改善は着実に進んでいる。国民経済は平穏な幕開けを切り、全体としては良好である)」と述べていますが、経済指標の各数値は軒並み、景気の減速を示唆するものとなっています。

2014年第1四半期の主要経済指標
2013年1-12月 2014年1-3月
金額 伸び率 金額 伸び率
国内総生産
全体 568,845億元 +7.7% 128,213億元 +7.4%
工業付加価値額
全体 +9.7% +8.7%
紡績 +8.7% +6.6%
化学品製造 +12.1% +11.8%
自動車製造 +14.9% +14.0%
電気機械製造 +10.9% +11.3%
コンピュータ・
通信設備等製造
+11.3% +11.3%
主要製品生産量
発電量 52,451億kWh +7.6% 12,719億kWh +5.8%
粗鋼 77,904万トン +7.5% 20,270万トン +2.4%
小型コンピュータ 35,246万台 +7.8% 7,974万台 +2.6%
IC(集積回路) 868億個 +10.4% 201億個 +4.2%
自動車 2,387万台 +18.4% 626万台 +10.8%
固定資産投資
全体 436,528億元 +19.6% 68,322億元 +17.6%
社会消費財小売
全体 234,380億元 +13.1% 62,081億元 +12.0%
貿易
全体 41,603億ドル +7.6% 9,659億ドル -1.0%
輸出額 22,100億ドル +7.9% 4,913億ドル -3.4%
輸入額 19,503億ドル +7.3% 4,746億ドル +1.6%
マネーサプライ
M2 110.65兆元 +13.6% 116.07兆元 +12.1%
消費者物価
全体 +2.4% +2.3%
食品 +4.7% +3.5%
衣料品 +2.3% +2.2%
家庭設備用品・補修 +1.5% +1.3%
医療保健・個人用品 +1.3% +1.1%
交通・通信 -0.4% -0.2%
娯楽教育文化用品 +1.8% +2.5%
リビング +2.8% +2.7%
工業生産者物価
全体 -2.3% -2.0%

米国IPOを控えたアリババが描く成長の青写真

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先月、中国最大のEC(電子商取引)企業アリババ・グループがNY株式市場への上場を表明しました。以下は、ロイターの「Alibaba’s IPO architect lays out blueprint for e-commerce empire(アリババのIPO設計者が描くE・コマース帝国に向けての青写真)」という記事です。

HONG KONG/BEIJING (Reuters) – Alibaba, the world’s biggest e-commerce company, changed how China shops. Now the man driving its blockbuster U.S. stock sale wants to transform the rest of the country’s

アナリスト予想では、IPOによるアリババの調達額は160億USドル、上場後の株式時価総額は1400億USドルにも達するとされています。この記事では、調達資金の使い途として、Alipayなどの金融・決済サービスの充実やライバルのテンセントに遅れを取っているモバイル向けサービスの拡充が示唆されていますが、この巨額の資金の行方は中国IT業界のドミナンスを決定づけるかもしれません。

IPOで話題になるIT系企業の多くが、実は足元の業績には苦しんでいるケースが多く、先日、米国での株式新規公開(IPO)を計画していると報じられた中国版Twitterと呼ばれる微博(Weibo)も直近の業績では最終赤字を計上しています。これには未発達で開拓余地の大きい市場の場合、利益よりも売上(シェア)を優先する必要があることや、莫大な先行投資の必要性というIT業種固有の事情もありますが、アリババの場合、ここ数年で業績(特に利益)が飛躍的に伸びており、既に投資先行の時期は脱して利益を生み出す時期に入っていると見られます(アリババは上場前で業績を公表していないため、アリババの株式24%を保有するYahoo, Incの10-Kの数字による)。

アリババ・グループの直近3年間の業績
2011/9 2012/9 2013/9
売上高 $ 2,344,973 $ 4,082,838 $ 6,734,978
売上総利益 1,557,392 2,764,314 4,909,327
純利益 339,552 484,511 2,847,139
USGAAPベース 単位:千USドル

また記事の中では、中国の個人向け電子取引市場におけるアリババ・グループのシェアが8割を超えているとしていますが、別の調査機関の調査でも、2013年末時点でB2C市場で過半、C2C市場では9割を大きく超えるシェアを獲得しているとされています。プラットフォームビジネスにおけるこのシェアの差は既に決定的とも言えますが、競合相手とは資金力の違いもあって、世界最大のEC市場となった中国でアリババの独走が続きそうです。


※天猫、淘宝はアリババ・グループ傘下のECサイト

2014 全人代終わる

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消息を絶ったマレーシア航空機関連のニュースが大々的に報じられる一方で、やや埋没気味だった今年の全人代が昨日(13日)終了しました。

選挙制度をめぐる対立に加え、中国本土の旅行客と香港市民の軋轢、さらにはAPEC財相会議の香港から北京への開催地変更など、香港の「北京離れ」を示す出来事が相次ぐ中で、全人代や政協会議で議論される対香港政策の方向性について関心が集まりましたが、めぼしい動きはなかったようです。

サウスチャイナモーニングポストは、全人代後の李克強首相の会見の中で香港に関した部分の記事を載せています。

Premier Li Keqiang gives reassurance, stressing confidence in the city’s competitive edge as a world financial hub

李首相は、香港の競争力維持のための支援は継続すると述べた一方で、そのための新規の政策について訊かれると、”We will do whatever is conducive to the prosperity of Hong Kong.(香港の繁栄に資することなら何でもやる用意がある)”と具体策には言及しませんでした。

また、記者から挙がった普選問題に関する質問に対しては、回答を避けたということです。