カテゴリー別アーカイブ: 日本

2015年の香港からの訪日客数150万人を突破

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日本政府観光局(JNTO)が本日(19日)発表した資料によると、2015 年の香港からの訪日客数の推計値は対前年比65%増の約152万4,300人であったことが明らかになりました。2011年以降、香港からの訪日客数は順調に伸び続けていますが、2015年の約152万人という数字は4年前の2011年と比較して4倍強、2年前の2013年と比較しても約2倍という際だった伸びを示しています。現在の香港の人口は約720万人ですので、香港市民ののべ5人に1人が2015年の1年間に訪日した計算になります。

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香港からの大幅な訪日客数の増加について、JNTOでは「航空路線の拡充」「円安傾向の持続による割安感」と併せて、日本の各地方自治体が香港などで展開した訪日旅行プロモーションが功を奏したという見方を示しています。

なお、訪日外客数全体では1,973万7千人と、前年比47.1%増とJNTOが統計を取り始めた1964年以降では最大の伸び率となりましたが、目標として掲げていた年間訪日客数2,000万人の大台にはわずかに届かず、記録達成は来年以降に持ち越しとなりました。

日港租税協定に基づく情報交換制度で相続税等も対象に

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日本・香港両政府より、昨日(10日)付けで日本・香港間の租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されたことが発表されました。

香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されました

1 12月10日(水)、日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」(平成22年11月9日署名、平成23年8月14日発効。以下「協定」といいます。)に関する書簡の交換が香港で行われました。

従来の日港租税協定で情報交換の義務化の対象となる日本側の租税は所得税・法人税・住民税の3つの税目に限られていましたが、この書簡の交換による合意の効力発生後は、相続税・贈与税・消費税についてもその対象となります。

書簡の交換による両政府間の合意は、双方の内部手続を経た後、内部手続が完了したことを相手に通告し、遅い方の通告が受領された日に効力が生じるものとされています。

日港租税条約の情報交換規定に基づく情報交換件数は公表されていませんが、先に公表された国税庁の「平成25事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によれば、情報交換の3つのスキーム(①「要請に基づく情報交換」、②「自発的情報交換」、③「自動的情報交換」)のうち、日本側から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は720件で、このうち、(香港を含む)アジア・大洋州の国・地域向けの要請が469件で、全体の6割以上を占めたといいます。逆に、外国税務当局から日本側に寄せられた「要請に基づく情報交換」の要請件数は106件となっています。

TH対策課税に基づく更正処分取消請求訴訟で納税者側勝訴の判決下る

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自動車部品大手デンソーがタックスヘイブン対策課税(以下TH対策課税)に基づく更正処分の取消しを求めて起こしていた訴訟で、名古屋地裁は同社の訴えを大部分認め、更正処分の取消しを命じました。

 自動車部品大手のデンソー(愛知県刈谷市)が海外子会社の所得を巡り、約12億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、名古屋地裁であった。福井章代裁判長はデンソーの請求をほぼ認めた上で、約1…

今回の争点は同シンガポール子会社に事業の運営実態があるかどうかという点で、具体的にはTH対策税制の適用除外要件の1つめである

  1. 事業基準…主たる事業が株式の保有等一定の事業に該当しないこと

を満たしているかどうかという点。記事によれば、

訴訟でデンソーは「社員が70人ほどおり、物流と財務の統括機能がある」などと主張した。これに対し、名古屋国税局は、デンソーのシンガポール子会社は出資先企業から配当を受けるのが主な業務で、事業としての実態はなく、対策税制の課税対象になると反論していた。

とありますので、これが事実であれば、納税者側の勝訴は当然だと思われます(2010年には統括会社の条件を満たせば、主たる事業が株式の保有であっても事業基準を満たすことができるとする改正が行なわれています)。ここ数年、グローバル企業が香港やシンガポールに財務や金融の統括会社を作る流れが加速していますが、ここでその流れに棹を差す判決が下っていれば、あるいはその流れに大きくブレーキがかかっていたかもしれません。

今回の判決は2008年3月期および2009年3月期の2年間の追徴課税に対するものですが、その後の2011年3月期までの2年間について行なわれた追徴課税をめぐっても、同社は今回と同様に名古屋地裁を舞台に係争中だということで、引き続き、その動向が注目されます。

フォーチュン・グローバル500(2014年版)

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米経済誌フォーチュンがこのほど発表した2014年度の世界企業売上高ランキング(Fortune Global 500:フォーチュン・グローバル500)によると、ウォルマート・ストアーズ(米)が前年首位のロイヤル・ダッチ・シェル(蘭)に代わって売上高トップの座を奪還し、中国石油加工(シノペック)と中国石油天然気(ペトロチャイナ)の中国勢がそれぞれ順位を一つずつ上げて後に続く形となりました。日本企業のトップはトヨタ自動車(8位)。

フォーチュン・グローバル500(2014年)上位20社
順位 企業名 (前年順位)
1 ウォルマート・ストアーズ(米) (2)
2 ロイヤル・ダッチ・シェル(蘭) (1)
3 中国石油加工(中) (4)
4 中国石油天然気(中) (5)
5 エクソン・モービル(米) (3)
6 BP(英) (6)
7 国家電網(中) (7)
8 フォルクス・ワーゲン(独) (9)
9 トヨタ自動車(日) (8)
10 グレンコア(瑞) (12)
11 トタル(仏) (10)
12 シェブロン(米) (11)
13 サムスン電子(韓) (14)
14 バークシャー・ハサウェイ(米) (18)
15 アップル(米) (19)
16 アクサ(仏) (20)
17 ガスプロム(露) (21)
18 エーオン(独) (15)
19 フィリップス66(米) (16)
20 ダイムラー(独) (23)

世界のトップ500社入りした中国(香港・台湾を含む、いわゆるグレーター・チャイナ)の企業数は、今回初めて100社の大台に乗りました。また、中国勢の躍進が続く一方で、日本企業は円安の影響でドル建ての売上高が目減りしたために、前年比5社減の57社にとどまっています。

フォーチュン・グローバル500社入り企業数(国別)
国名 トップ500社入り企業数
2014年 (2013年)
米国 128 (132)
中国(台湾・香港含む) 100 (95)
中国本土 91 (85)
台湾 5 (6)
香港 4 (4)
日本 57 (62)
フランス 31 (31)
ドイツ 28 (29)
英国 27 (26)
韓国 17 (14)
スイス 13 (14)
オランダ 12 (11)
カナダ 10 (9)
イタリア 9 (8)
オーストラリア 8 (8)
インド 8 (8)
スペイン 8 (8)
ロシア 8 (7)
フォーチュン・グローバル500社の世界地図上の分布

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また、500社入りした日本企業の数は前年の62社から57社に減少しましたが、個別企業ごとに見ても、前記の為替の影響により、ランク入りしたほとんどの企業が前年よりも順位を落としています。

フォーチュン・グローバル500社入りした日本企業
順位 企業名 (前年順位)
9 トヨタ自動車 (8)
23 日本郵政ホールディングス (13)
45 本田技研工業 (45)
51 JXホールディングス (44)
53 NTT (32)
61 日産自動車 (47)
78 日立 (54)
105 ソニー (94)
106 パナソニック (83)
108 三菱商事 (118)
124 丸紅 (160)
132 日本生命 (86)
135 ソフトバンク (257)
139 東京電力 (117)
145 東芝 (126)
148 イオン (127)
164 第一生命 (142)
173 三井物産 (156)
176 セブン&アイ・ホールディングス (150)
183 伊藤忠商事 (174)
184 新日鐵住金 (185)
199 三菱UFJフィナンシャル・グループ (163)
219 明治安田生命 (164)
222 富士通 (186)
225 三井住友フィナンシャルグループ (190)
231 出光興産 (215)
245 MS&ADインシュアランスグループホールディングス (191)
249 KDDI (233)
261 東京海上日動火災 (218)
269 デンソー (242)
273 三菱電機 (244)
292 キヤノン (236)
316 JFEホールディングス (278)
317 ブリジストン (283)
334 三菱化学ホールディングス (290)
342 住友生命保険 (200)
355 三菱重工業 (327)
358 関西電力 (320)
362 住友商事 (306)
400 コスモ石油 (345)
405 日本電気 (295)
406 NKSJホールディングス (325)
411 メディパルホールディングス (330)
414 スズキ (367)
416 みずほフィナンシャルグループ (312)
417 シャープ (383)
428 中部電力 (356)
431 アイシン精機 (374)
445 東日本旅客鉄道 (351)
447 大和ハウス (481)
449 マツダ (440)
471 住友電工 (450)
476 昭和セル石油 (436)
478 アルフレッサホールディングス (400)
487 富士フイルムホールディングス (437)
494 富士重工 (-)
495 日本たばこ (459)

最後に香港企業の動向ですが、500社入りした香港企業の数は前年と同じ4社で、その顔ぶれに変わりはありません。

フォーチュン・グローバル500社入りした香港企業
順位 企業名 (前年順位)
76 ノーブル・グループ (76)
143 中国華潤総公司 (187)
277 ジャーディン・マセソン (266)
363 ハチソン・ワンポア (363)

500社の全順位はこちら

アジア各国のGDP成長予測(IMF調べ:2013年10月)

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半年ごとに改訂されているIMF World Economic Outlook(世界経済見通し)の最新(2013年10月)版が公表されました。今回の改訂では、新興国経済の成長予測が下方修正される一方で、日本を含む先進国の経済成長については高めに見直しされています。

今後5年間のアジア主要国の実質GDP成長率の最新予測は下記の表の通りです。

【アジア主要国の実質GDP成長率推移】
2013 2014 2015 2016 2017 2018 年平均成長率
(2013-18)
日本 2.0 1.2 1.1 1.2 1.1 1.1 1.2
中国 7.6 7.3 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0
香港 3.0 4.4 4.4 4.5 4.5 4.5 4.5
韓国 2.8 3.7 4.0 4.0 4.0 4.0 3.9
台湾 2.2 3.8 3.9 4.2 4.4 4.7 4.2
シンガポール 3.5 3.4 3.6 3.8 3.9 3.9 3.7
インドネシア 5.3 5.5 6.0 6.0 6.0 6.0 5.9
マレーシア 4.7 4.9 5.2 5.2 5.2 5.2 5.1
フィリピン 6.8 6.0 5.5 5.5 5.5 5.5 5.6
タイ 3.1 5.2 5.0 4.4 4.7 4.7 4.8
ベトナム 5.3 5.4 5.4 5.5 5.5 5.5 5.5
カンボジア 7.0 7.2 7.3 7.3 7.5 7.5 7.4
ブルネイ 1.4 6.2 7.4 9.9 2.5 3.5 5.9
ミャンマー 6.8 6.9 6.9 7.0 7.1 7.1 7.0
ラオス 8.3 7.8 7.6 7.6 7.5 7.9 7.7
インド 3.8 5.1 6.3 6.5 6.7 6.7 6.3
(単位:パーセント)

こうして並べて見てみると、数多くのネガティブな要素を抱えているとはいえ、依然としてASEAN諸国の大半より高い成長を保つと予測されている中国経済の成長力が目に付きます。

ただでさえ巨大な経済力を持つ国が今後しばらく域内最高水準の成長率を持続すると見られているわけで、日系企業のASEANシフトの動きが伝えられている昨今、中国投資のあり方について今一度冷静に考える必要がありそうです。

USドルベースの名目GDPの推移についてはこちらのページをご参照ください。

日本版IFRS策定へ

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昨日(19日)開催された金融庁・企業会計審議会において、『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針』がとりまとめられました。

まずIFRSの任意適用条件について、現行制度下においては、

  1. 上場していること
  2. IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取組・体制整備をしていること
  3. 国際的な財務活動又は事業活動を行っていること

という3要件の充足を求めていますが、今回の報告書では、”IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備の要件は維持することとし、「上場企業」及び「国際的な財務活動・事業活動」の要件は撤廃することとすべき”とされました。この要件の緩和によりIFRSの任意適用が可能な企業数は大幅に増加するとされています。

また、”ピュアなIFRSのほかに、我が国においても、「あるべきIFRS」あるいは「我が国に適したIFRS」といった観点から、個別基準を一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除又は修正して採択するエンドースメントの仕組みを設ける”ことが有用であるとして、「エンドースメントされたIFRS」すなわち日本版IFRSの策定を提起し、その策定作業をASBJ(企業会計基準委員会)に委ねることを求めています。

これにより、日本基準、米国基準、ピュアIFRS、エンドースメントされたIFRSという四つの基準が並存することになりますが、これについて、報告書の中では”大きな収斂の流れの中での一つのステップと位置付けることが適当”であると述べています。

また、注目されたIFRSの強制適用の実施については、”我が国におけるIFRSの強制適用の是非等については、上記のような諸情勢を勘案すると、未だその判断をすべき状況にない”として判断を先送りしています。

国税庁によるタックスヘイブン関連情報の入手

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NHKニュースから。日本在住でBVI、ケイマン等に法人をお持ちの方には気になるニュースかもしれません。

国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがな…

最近の円安に関する香港各紙の論説

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先日のG7の会合で日本の年初来の円安傾向が先進国によって事実上追認された形を受け、先週末から今週初めにかけて、香港のいくつかの新聞がこの件を社説で取り上げていました。

以下は頭条日報の社説で、日本への旅行客にとって円安は有り難いのだが・・・という内容。

  日圓在首相安倍晉三上台後,出現轉向急跌,上周兌美元跌穿一百大關。安倍經濟學在國際揚名立萬,同時顯示日本在亞洲區內的貨…

香港から日本への訪問者数には昨年9月以降の日中情勢の緊迫化の影響はほとんど見られず、特に直近3月の日本への訪問客数は約59,400人(観光庁推計値)で、3月としては過去最高の数値を記録したとのことですが、そのことの背景には円安があったことは言うまでもありません。しかしその一方で、円安により中国の輸出企業は打撃を受け、中国経済に大きく依存している香港にも遠からず悪影響が及ぶであろうことから、香港にとって円安は憂鬱なものでもあるというのが記事の内容です。

続いて信報の月曜日の社説。今後、円安の進行が米国や周辺の新興国の受容範囲を超えるレベルにまで達した場合、各国の通貨戦争を誘発し世界的な経済連帯が崩れる可能性があること、言い換えれば、日本のリーダー達がいかにそれらをコントロールできるか、その能力が問われているということを述べています。

七國集團(G7)財長和央行行長會議結束,對於外界關注圓滙暴跌引發貨幣競爭性貶值,會議聲明沒有隻言對日本的貨幣量寬作出批評,不僅令日圓繼續貶值的預期升溫,也考驗新興經濟體和直接貿易對手的承受底線。
從上月二十國集團會議到上周G7會議,顯然認同了日本貨幣超寬鬆政策旨在刺激國內需求的辯詞。
然而,南韓上周減息後,越南央行亦宣布降息;差不多與此同時,紐西蘭央行上周出手干預滙市,抑制本幣升值,並強調將繼續進行干預操作,反映貨幣競爭性貶值其實已有強烈的現實性。…

最後に、経済日報の先週土曜日の社説。

日圓兌美元昨跌穿百元大關,刺激日經指數大漲414點,弱日圓造就日本表面風光,惟日圓滙價大跌已損市場信心,若日本國民…

記事の中では、日本経済の沈滞の原因は円高というよりは中韓などに対する技術面の優位性などの競争力が失われたせいであり、金融緩和を通じて誘導された円安によって日本の輸出企業が受けるメリットよりも、国債価格の下落や金利の上昇、それらの帰結としての財政の悪化や金融危機のリスクの方が大きいという主張を展開しています。

前半部分については、まさしくその通りであり、円安だけで日本経済が復活することはありえなくて、製品価格以外の面での競争力を回復することが日本経済復活にとってより重要であることは間違いありません。また、ここ数日伝えられている国債価格の下落や金利の上昇は、黒田砲が空砲に終わる可能性を示唆しており、経済日報の記事が指摘するようなリスクが現実味のあるものであることを示しています。記事にもある通り、日本国債の9割は日本国民によって保有されており、国債が投げ売りされて暴落する可能性を日本人自身が頭の中から排除して考えている節は否めず、外部から見れば非常に危険な賭けのように映るでしょうね。底なし沼のような長年にわたる負の連鎖から抜け出すためには、市場の予想や期待を裏切る思い切った対策が必要なことは確かなのですが、仕掛けが大きければ大きいほど失敗したときのリスクが大きいことは頭に置いておかなければなりません。

また、円高が続いた当時に製造業の海外移転をはじめとして日本企業が海外に目を向ける流れが強くなりましたが、今回の円安への反転によって、それらがすべて逆方向に振れることは考えにくいでしょうし、海外に目を向ける傾向はこれからも続くと思います。しかし、たとえ海外に手足を広げても、それによって何より肝心な日本経済本体の衰退を招いてしまっては何にもなりません。日本企業の海外進出を支援する立場にいながら、そのことは最近強く感じられるようになってきました。

RCEP交渉開始

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アジア・太平洋地域において、TPPと並ぶ2大自由貿易圏の一つであるRCEPの交渉がいよいよ明日から開始されます。

東アジアを中心とした巨大自由貿易圏作りが動き出す。日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国は9日から東アジア包括的経済連携(RCEP)交渉の初会…

TPP参加国
TPP

RCEP参加国
RCEP

記事にもある通り、RCEPは現状では経済規模の点でTPPに劣るものの、TPPに参加しない中・印両大国がメンバーに加わっている点が注目されます。香港は現段階でまだRCEPの交渉参加国ではありませんが、将来的にはその輪の中に組み込まれていくことになるでしょうね。

IMF世界経済見通し(2013年4月版)

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国際通貨基金(IMF)が半年に一度公表している世界経済見通しの2013年4月版が発表されました。

 [ワシントン 16日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は16日、最新の世界経済見通しを公表し、2013年の世界経済の成長率予想を前回1月時点の3.5%から3.3%に引き下げた。
 2014年についても、前回の4.1%から4.0%に下方修正した。
 米国の財政緊縮や欧州の景気低迷が重しになるとの見方を示した。
 金融リスクが後退する中、経済見通しはここ数カ月で改善したと指摘しつつも、キプロス問題…

今後の中期的な予測の上で参考になると思われる、アジア主要国の今後5年間(2013-2018年)の年平均・実質GDP成長率を抜き出してみました。

日本
1.2%
中国
8.4%
香港
4.4%
韓国
4.0%
台湾
4.5%
香港
4.8%
シンガポール
4.3%
インドネシア
6.5%
マレーシア
5.2%
フィリピン
5.4%
タイ
4.4%
ベトナム
5.4%
カンボジア
7.4%
ブルネイ
5.9%
ミャンマー
6.8%
ラオス
7.8%
インド
6.7%
出典: IMF Wold Economic Outlook 2013年4月版

アジア主要国については概ね(日本を除き)世界平均よりも高い経済成長を今後も維持すると予測されています。日本の成長率は2013年にやや持ち直す(1.6%)ものの、その後鈍化するという予想。一方、中国の成長率は2013年には8.0%に落ち込み、その後は8%台半ばの成長率を維持するという予測です。また、インドシナ3国のうち周辺の経済成長から取り残され気味だったカンボジアやラオスの成長が今後高まることも見て取れます。

ちなみに、アジア諸国(IMFの区分に従い、アラブ諸国や旧ソ連圏の中央アジア諸国は除く)の中で、今後5年の平均成長率が最も高いのは意外にもブータン(10.5%)で、以下、東ティモール(9.6%)、モンゴル(9.0%)、中国(8.4%)と続きます。

弊社のアジア各国のGDP成長予測のページも最新の数値に更新してあります。(ただし、リンク先のページの表に記載している数値は、国どうしの比較が可能なように米ドル換算した名目GDPの数値となります。)