カテゴリー別アーカイブ: 香港

対日戦勝記念日休日化法案成立

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今年の9月3日が抗日戦勝70周年にあたることを記念するという趣旨で、香港政府が5月に提出した「特別假期(2015年9月3日)條例草案」が9日、香港の議会で可決成立しました。

立法會通過,政府提出將今年9月3日抗戰勝利紀念70周年,列為法定假期。

香港でも一部からは、いち早く同日の休日化を決定した中央政府への追従だという意見や、より節目にふさわしい50周年や60周年ではなく70周年という中途半端な区切りでの休日化に疑問の声も挙がりましたが、会派(親建制派・汎民主派)を問わず休日化に賛成する圧倒的な声にかき消されました。建制派の議員からは9月3日を恒久休日とすべきという意見も出されたようですが、今回の法律では戦勝70周年を記念した今年限りの休日化ということになっています。

直近の世論調査で市民の半数以上が日本人に好感を持つと答えている香港で急速に反日気運が高まることは考えにくいですが、香港在住の日本人としては複雑な気持ちでその日を迎えることになりそうです。

2014年の香港の対外直接投資額・被投資額はともに世界第2位

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国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「世界投資報告2015年版」によると、香港は投資受入額(被投資額)で中国(1位)に次ぐ2位であったことが明らかになりました。以下、米国(3位)、英国(4位)、シンガポール(5位)。香港の被投資額が前年比39%増と大きく増えたことについて、2014年にはOCBCによる香港地場銀行(永亨銀行)の買収、テマセク・ホールディングスによるASワトソンへの出資、中糧集団(COFCO)によるNobleグループ傘下アグリビジネス企業の買収等の大型M&A案件が相次いだためとしています。

また、同報告では、対外投資額においても、香港は昨年(2014年)世界2位であったことが明らかになっています。香港以外の対外投資額の上位は、米国(1位)、中国(3位)、日本(4位)、ドイツ(5位)。

FDI-HK_2015

投資額と被投資額でともに上位となったことで、中国本土や域外からの投資の受入地であると同時に第三国への再投資の拠点でもあるという投資ハブとしての香港の位置づけが改めて明らかになったと言えます。

次期行政長官選出方法に関する改革案は否決

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18日、香港政府が提出した「行政長官選出方法に関する改正法案」が、賛成:8、反対:28(欠席:33、他に採決に加わらなかった議長:1)で立法会で否決されました。

voting_result_150618

議員定数70の立法会において、法案の成立のためには全議員の3分の2の賛成が必要なことから、27名の汎民主派系議員が結束して反対票を投じることが確実になった時点で法案の否決は免れなかったのですが、体調不良の同僚議員のために要請した15分の休会が議長に認められず、やむなく退場したという建制派の言い訳については批判の声が挙がっています。

また、建制派の中でも、採決を欠席した多数派と採決に参加して賛成票を投じた少数派とにその行動が分かれたことは注目されます。昨秋、梁長官の自発的退陣を要求して、政協委員の要職を解任された田北俊議員が所属する自由党の議員ら建制派の中でも中道寄りの議員が採決に加わったとみられます。

今回の採決は香港の将来を左右するという意味で「historic vote(歴史的な投票)」とも呼ばれていましたが、中央政府(全人代常委)の決定を(高度な自治が認められているとはいえ)一地方の議会が否定したという今回の採決結果自体もまさに「historic」であり、その反動を懸念する声も民主派の間からは挙がっています。

弊社ニュースレターより

行政長官選挙制度改正案、立法会での採決迫る

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香港の2017年行政長官選出制度改正案は明日から審議入りし、早ければ今週中に採決にかけられます。この改正案が立法会で可決成立するためには、立法会の議員定数70のうち、3分の2(47)以上の議員の賛成が必要で、現在の票読みでは、汎民主派系議員27名が反対票を投じるとされていることから、否決される公算が高くなっています。

議員の投票動向を左右する民意の状況も、政府案への賛否が二分された状況は4月の政府案発表直後から2ヶ月が経過したこの時期になっても変わらず、土壇場で汎民主派議員が賛成に転じる余地も少ないとみられています。

public-poll_June-15

立法会での採決を目前に控え、立法会周辺での民主派の抗議活動が活発化する中、民主派系の著名議員・梁国雄氏が中央政府による買収工作を暴露したり、爆弾によるテロを企てたとして過激派が摘発されるなど、様々な動きが伝えられています。

今年9月3日は抗日戦争勝利70周年記念日として香港でも休日化の方向

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香港政府は13日、今年の9月3日を「抗日戦争勝利70周年記念日」として今年限りの特別休日とする法案を議会に提出することを表明しました。

政府建議將今年9月3日訂為一次過特別假期,方便市民參與中國人民抗日戰爭勝利70周年紀念日的各項活動。

休日化に関する法案「特別假期(2015年9月3日)條例草案(The Special Holiday (3 September 2015) Bill)」は、5月27日に立法会(香港議会)に上程され、議会の承認を受ければ、9月3日が今年限りの休日となることが正式に決まります。

中国政府も同日を抗日戦勝記念日として、休日化することを既に決定しています。

2016年 香港の祝日

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香港政府より2016年の公休日が公示されました。

公休日 日付
毎週日曜日
新暦正月 1月1日
旧暦正月一日 2月8日
旧暦正月二日 2月9日
旧暦正月三日 2月10日
グッドフライデー 3月25日
グッドフライデー翌日 3月26日
イースターマンデー 3月28日
清明節 4月4日
労働節翌日 5月2日
仏誕 5月14日
端午節 6月9日
香港特別行政区成立紀念日 7月1日
中秋節翌日 9月16日
国慶日 10月1日
重陽節翌日 10月10日
クリスマス翌日 12月26日
クリスマス翌々日 12月27日
2016_calendar

5割前後の市民が政府案を支持する一方、4割弱の市民は不支持

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香港大・中文大・理工大の合同世論調査によると、香港市民の47%が先週香港政府が発表した次期行政長官選出制度案を支持していることが明らかになりました。

【now新聞台】本台贊助三間大學民調機構進行的政改滾動民調有第一次結果,支持方案的被訪者有四成七,反對的有三成八,支持與反對相差少於十個百分比。大專或以上學歷,以及年齡三十歲以下的組別,反對方案的更超過一半。學者分析,多個調查均顯示,反對政改的民意很穩定,即使政府能爭取到游離人士,最終支持方案的民意也不會是壓倒性。

前記3大学の調査機関が先週の政府案発表後、1,000人余りの市民にその評価を聞いたところ、政府案を支持すると答えた人の割合は47%、反対すると答えた人の割合は38%と、その差は9ポイントという結果となって表れたということです。

public-poll-201504

また、TVBが嶺南大学と合同で実施した同様の世論調査でも、政府案自体の評価については「肯定的」35%、「否定的」35%、「どちらでもない」25%と分かれたものの、政府案を可決成立させるべきかという問いに対しては、「成立させるべき」51%、「否決すべき」38%、「分からない」11%という結果が出ており、いずれの調査でも、5割前後の人が政府案の可決を支持する一方で、4割弱の市民は現行政府案を成立させるべきでないと考えていることが明らかになりました。

2017行政長官選挙制度に関する香港政府案が発表される

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今日(22日)午前、林鄭月娥政務司司長が2017年実施の時期行政長官選挙制度に関する香港政府案を立法会で発表しました。政府案の内容は昨年8月末に全人代で承認された案を踏襲したもので、行政長官指名委員会の過半数の支持を受けた候補者の中から一般市民による選挙によって行政長官を選出するものとなっています。

Political-Reform

今日提示された政府案に対し、議会の約4割を占める民主派は承認しない姿勢を見せ、林鄭政務司司長の発表の際には大半の議員が議場を出て抗議しました。もし仮に、採決の結果、政府案が議会の3分の2以上の承認を得られなかった場合、「普通選挙」に関する議論は振出しに戻り、次期行政長官選挙は従来の方式(指名委員会内部での選挙)で実施されることになります。香港政府側は、今回の機会を逃せば「普通選挙」実現の機会はいつ訪れるか分からないとして、「一定要得(必ず実現させなければならない)」をキャッチフレーズに政府案への賛成を訴えています。

consult_report_2nd

記念紙幣フィーバー

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日本でもつい最近、東京駅100周年記念SUICAが話題になったことは記憶に新しいですが、香港ではHSBC(香港上海銀行)150周年記念の150ドル札が枚数限定で発売されることになり、ちょっとした盛り上がりになっています。

Front BN

150ドル紙幣は1枚もの、3枚綴り、35枚綴りの3種類の形で発売され、それぞれの売出価格は以下の通りとなっています。

  • 1枚 380香港ドル
  • 3枚綴り 1,380香港ドル
  • 35枚綴り 23,880香港ドル

定価でも既にプレミアが付いた値段ですが、発売後にコレクター間で売買される価格はさらに高騰すると予想されています。最も人気の高い35枚綴り(原価 23,880香港ドル)の場合、最高8万香港ドルの値が付くのではないかという専門家の予測が以下の記事では紹介されていました。

【明報專訊】目前匯豐150周年紀念鈔仍未收到實物,但市場已陸續出現估價。綜合專家估計,35連鈔最高可售8萬元,即較認購價高出逾2.3倍,其餘3連鈔預料最高炒至6000元,單鈔最多則可賣1000元,但強調目前非實價,暫時仍難預料領取當日炒價會上升還是下跌。

昨日、当選者の抽選があり、既に専用ウェブサイトから抽選結果を知ることができますが、発売前に話題になったこともあり、コレクション目的の人のみならず、最初から転売することを目的とした人も申し込みに殺到したため、購入を希望しながら抽選に外れた人も多数出たようです。

幸運にも抽選に当たって記念紙幣を購入する権利を手にした人であっても、実際に実物を目にできるのは少し先の6月9日以降のこと。銀行の指定した時間と場所で受け取ることになります。

「一簽多行」から「一周一行」へ

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本日(13日)付けで、香港の各メディアは、香港・中国当局が深圳戸籍の住人の「自由行」に対する制限に踏み切ったことを伝えました。13日付けで、深圳市の出入境管理部門は深圳戸籍の住人に対して1度許可を受ければ1年間は香港との間を何度でも自由に行き来できる「一簽多行」査証の発給を停止し、代わって香港への入境を週に1度に限定する「一周一行」査証の発行を開始しました。ただし、既に発行済みの「一簽多行」査証を持つ深圳戸籍民については、その有効期間内は従来の条件で自由に渡航できるとのことです。

Chief Executive Leung Chun-ying issued a strong warning against parallel traders in Hong Kong this morning, as Shenzhen authorities formally announced a limit on cross-border trips by the city’s residents in a bid to curb the number of parallel…

2月以降、香港郊外の屯門・元朗・上水など、中国とのボーダーに近い街で、地元の香港市民といわゆる「水貨客(運び屋)」や一般の買い出し客との間で度々衝突が発生しており、中国本土住人に対する「自由行」の制限を求める声が高まっていました。