2015年末時点の香港法人数130万社に迫る

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香港登記所が本日(10日)発表した2015年の法人統計によると、2015年末時点の香港の法人数は128万8,666社で、2014年末と比べて約1万6千社増加しました。その一方で、2015年に新規に設立された法人の数は前年比16.8%減の13万9,209社にとどまり、2013年をピークに新規設立社数は減少傾向をたどっています。

news.gov.hk – Nearly 1.3m local companies registered
The total number of live local companies registered was 1,288,666 at the end of 2015, up 15,973 on the end of 2014, the Companies Registry announced today.
 
The total number of local companies newly registered in 2015 was 139,209, among which 35,448 companies were incorporated online using the e-Registry.
 
Registrar of Companies Ada Chung said the full-scale electronic filing service launched last March facilitated company information reporting and disclosure, and delivered efficiency improvements for companies.
 
For non-Hong Kong companies that have established a place of business in Hong Kong, 894 were newly registered last year, an increase of 10.23% from 811 in 2014. The total number of registered non-Hong Kong companies reached 10,029 by the end of 2015.

引用元: www.news.gov.hk

HK_incorporation_2015

e-Chequeサービス始まる

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この12月より、香港の一部の銀行でe-Cheque(電子小切手)サービスが開始されました。

このサービスは従来の紙の小切手に代わって、インターネットバンキング上でe-Chequeを発行し、それを支払先に電子メールで送付。受け取った人はそれを同じくインターネットバンキングを使って、自身の口座にデポジットするという仕組みです。HKMA(香港金融管理局)が作成したリーフレットでは、従来の紙の小切手に対する優位性として、(1)時間・場所を問わず、発行できる、(2)物理的に郵送したり、ATMや窓口で預け入れたりする手間が省ける、(3)高度なセキュリティ措置が施されている、(4)小切手帳が不要となる、(5)省資源に寄与することを挙げています。

12月のサービス開始時点でe-Chequeに対応しているのは、HSBC、ハンセン銀行、中国銀行(香港)、東亜銀行など9行。ICBC、シティバンク、DBSや日系の銀行などではまだ対応していません。

「習うより慣れろ」で、とりあえず試しにe-Chequeを作成してみました。(以下は、HSBCインターネットバンキングでの操作例)

e-Cheque発行の流れ

  1. まず初めてe-Chequeを発行する際には、サービスへの登録(enrollment)画面が表示されます。
    echeque_enrollment

    こちら規約を読み、登録を申請すると、1営業日後にはe-Chequeサービスが利用できるようになります。

  2. 登録を行った日から1営業日が経過して以降に、e-Cheque発行機能に改めてアクセスします。Enrollmentの手続きが完了していると、「Issue e-Cheque」の画面が表示されますので、引き落とし口座を選択して「Continue」をクリックします。echeque1
  3. 続いて、小切手の金額や支払先、日付等を入力します。echeque2
  4. 小切手の内容が表示されますので、問題がなければ、セキュリティデバイスのPINコードを入力します。echeque3
  5. 発行処理が完了し、Acknowledgmentが表示されます。右下のDownloadをクリックし、発行されたe-Cheque(実体は電子署名付きPDFファイル)を自分のPCにダウンロードします。echeque4ダウンロードしたe-Cheque(PDFファイル)を支払先にE-mailで送付します。

e-Chequeデポジットの流れ

  1. 発行者からE-mailで受け取ったe-Cheque(PDFファイル)を自分のPC上に保管します。
  2. インターネットバンキング(個人用でも法人用でも可)の「e-Cheque service > e-Cheque deposit」にアクセスします。echeque_deposit1
  3. デポジットする口座を選択し、アップロードするe-Chequeのファイルを指定するために参照ボタンをクリックします。echeque_deposit2
  4. ファイルダイアログで、PCに保存したe-Cheque(PDFファイル)を選択します。echeque_deposit3
  5. e-Cheque(PDFファイル)のアップロードが完了しました。echeque_deposit4
  6. 次の画面に進みますと、アップロードされたe-Chequeの内容が表示されます。echeque_deposit5
  7. Confirmボタンを押すと、e-Chequeのデポジットが完了します。echeque_deposit6

手順を羅列すると面倒なように見えますが、インターネットバンキングでの送金と大して手間は変わりません。普段からインターネットバンキングを操作されている方であれば、すぐに慣れるでしょう。

香港では小切手による支払いが一般的ですが、政府機関のうち、Inland Revenue Department(税務局)ではBR費用等一部の支払いにe-Chequeを使用することでき、公共料金の支払いについてもHK Electricがいち早くe-Chequeでの支払いに対応するなど、一つの支払い手段としてほどなく認知されるものと思われます。一方、民間の決済においては、まだe-Chequeのサービス自体まだあまりよく知られておらず、また受け入れ態勢ができていないという理由でe-Chequeでの支払いを拒否されることが多いようです。こちらは浸透には時間がかかるかもしれません。

競争条例が14日より施行

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ビジネス上の反競争的行為を取り締まる競争条例(Competition Ordinance:第619章)が14日より香港で施行されました。全部で177の条文と9つの附表からなる本条例は

  1. 反競争的協議等を禁じる第一行動規則
  2. 市場での支配力の濫用を禁じる第二行動規則
  3. 反競争的M&Aを禁じる合併規則

の3つの規則を通じて、市場における反競争的行為を規制することを目的としています。

競争事務委員会(Competition Comission)には既に500件以上の申立てや相談がきているそうで、施行初日には石油の元売り各社が共謀してガソリンの小売価格を高止まりさせているとして、運輸業者たちが競争事務委員会に調査を申し立てました。

反競争的行為に関する相談や調査の申立ては実名・匿名いずれでも可能で、弁護士などの仲介者を通じた申立ても可能となっており、競争事務委員会では広く市民に告発を呼びかけています。

反競争的協議等を禁じる第一行動規則と市場での支配力の濫用を禁じる第二行動規則についてはすべての業種に適用されます(反競争的M&Aを禁じる合併規則については、現状では電子通信業界の一部業種のみに適用)。問題はどのような行為が競争条例に抵触するかですが、競争事務委員会が発酵しているガイドラインでは、第一行動規則については25、第二行動規則については9の具体例を挙げています。第一行動規則のガイドラインに挙げられている例で、反競争的協議と見なされるものは、その多くが先のガソリンのように業界内のカルテルに相当するものです。

  • 月餅メーカーの業界団体が会員に一律10ドルの値上げを要請する決議を行った。決議は拘束力のないものだったが、会員の多くがそれに従った。
  • ある大企業がケイタリングサービスを外部発注することになり、委託業者を入札で決めることになったが、発注者の知らないところで、それら業者が入札金額について事前協議をしており、落札業者があらかじめ決まっていた。

一方、以下のような協議については反競争的協議とは見なされない可能性が高いとされています。

  • 果物を扱う大手業者どうしが、需要予測の精度を高め、商品廃棄をなるべく少なくするために、互いに販売状況に関する情報を共有する仕組みを作り上げた。一方、小規模な業者はこの仕組みに加われず、これらの情報を利用することができなかった。
  • ある高層ビルの改築工事の入札において、単独では入札基準を満たさない小規模な建設事業者どうしが、入札参加基準を満たすために共同で応札した。
  • 配送コストの削減や顧客への広範なアプローチを可能にするために、いくつかの地場の小規模醸造業者が人員や車両などを提供して共同で配送センターを設立した。

実際の運用の中での判断基準はCompetition Tribunal(競争審判所)による裁定や、裁判所の判決によって方向性が決まっていくものと思われます。

フォーチュン・グローバル500(2015年版)で香港企業5社がランク入り

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米経済誌フォーチュンがこのほど発表した2015年度の世界企業売上高ランキング(Fortune Global 500:フォーチュン・グローバル500)によると、上位15社の顔ぶれは昨年と変わっていないものの、ここ数年(2012年:5位、2013年:4位、2014年:3位)1つずつ順位を上げてきた中国石油加工(シノペック)が2位に浮上し、来年以降、売上高世界一の座が見えてきました。日本企業のトップはトヨタ自動車(前年と同じ9位)。

500社入りした企業数を国別で見ると、米国の128社(昨年と同数)がトップで、中国(※台湾含む)が106社(昨年は100社)で続き、日本は3番手の54社(昨年は57社)。以下、ドイツ、英国と続いています。

香港に本社を置く企業では以下の5社がランクインしており、保険会社のAIAが新たに世界500社入りしています。

フォーチュン・グローバル500(2015年)にランクインした香港企業
順位 企業名 売上高
(百万ドル)
(前年
順位)
77
NOBLE GROUP
97,605
76
115
CHINA RESOURCES NATIONAL
74,887
143
282
JARDINE MATHESON
39,921
277
336
HUTCHISON WHAMPOA
35,097
363
467
AIA Group
25,433

500社の全順位はこちら

15年上半期の香港法人設立数は前年同期比26%減

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香港会社登記処より12日、今年上半期の法人登記統計の発表がありました。

今年上半期の香港法人の設立数は70,894社で、前年同期の数字(95,408社)を約26%下回り、昨年下半期以降、法人の新規設立数の伸び悩み傾向が続いています。登記所のプレスリリースでは、この点について特に触れていませんが、最近の香港経済の減速を反映しているものと見られます。

Number-of-incorporation_2015H1

15年6月末時点の法人数は1,279,819社で、昨年末時点から7,126社の純増となっています。

対日戦勝記念日休日化法案成立

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今年の9月3日が抗日戦勝70周年にあたることを記念するという趣旨で、香港政府が5月に提出した「特別假期(2015年9月3日)條例草案」が9日、香港の議会で可決成立しました。

立法會通過,政府提出將今年9月3日抗戰勝利紀念70周年,列為法定假期。

香港でも一部からは、いち早く同日の休日化を決定した中央政府への追従だという意見や、より節目にふさわしい50周年や60周年ではなく70周年という中途半端な区切りでの休日化に疑問の声も挙がりましたが、会派(親建制派・汎民主派)を問わず休日化に賛成する圧倒的な声にかき消されました。建制派の議員からは9月3日を恒久休日とすべきという意見も出されたようですが、今回の法律では戦勝70周年を記念した今年限りの休日化ということになっています。

直近の世論調査で市民の半数以上が日本人に好感を持つと答えている香港で急速に反日気運が高まることは考えにくいですが、香港在住の日本人としては複雑な気持ちでその日を迎えることになりそうです。

2014年の香港の対外直接投資額・被投資額はともに世界第2位

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国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「世界投資報告2015年版」によると、香港は投資受入額(被投資額)で中国(1位)に次ぐ2位であったことが明らかになりました。以下、米国(3位)、英国(4位)、シンガポール(5位)。香港の被投資額が前年比39%増と大きく増えたことについて、2014年にはOCBCによる香港地場銀行(永亨銀行)の買収、テマセク・ホールディングスによるASワトソンへの出資、中糧集団(COFCO)によるNobleグループ傘下アグリビジネス企業の買収等の大型M&A案件が相次いだためとしています。

また、同報告では、対外投資額においても、香港は昨年(2014年)世界2位であったことが明らかになっています。香港以外の対外投資額の上位は、米国(1位)、中国(3位)、日本(4位)、ドイツ(5位)。

FDI-HK_2015

投資額と被投資額でともに上位となったことで、中国本土や域外からの投資の受入地であると同時に第三国への再投資の拠点でもあるという投資ハブとしての香港の位置づけが改めて明らかになったと言えます。

次期行政長官選出方法に関する改革案は否決

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18日、香港政府が提出した「行政長官選出方法に関する改正法案」が、賛成:8、反対:28(欠席:33、他に採決に加わらなかった議長:1)で立法会で否決されました。

voting_result_150618

議員定数70の立法会において、法案の成立のためには全議員の3分の2の賛成が必要なことから、27名の汎民主派系議員が結束して反対票を投じることが確実になった時点で法案の否決は免れなかったのですが、体調不良の同僚議員のために要請した15分の休会が議長に認められず、やむなく退場したという建制派の言い訳については批判の声が挙がっています。

また、建制派の中でも、採決を欠席した多数派と採決に参加して賛成票を投じた少数派とにその行動が分かれたことは注目されます。昨秋、梁長官の自発的退陣を要求して、政協委員の要職を解任された田北俊議員が所属する自由党の議員ら建制派の中でも中道寄りの議員が採決に加わったとみられます。

今回の採決は香港の将来を左右するという意味で「historic vote(歴史的な投票)」とも呼ばれていましたが、中央政府(全人代常委)の決定を(高度な自治が認められているとはいえ)一地方の議会が否定したという今回の採決結果自体もまさに「historic」であり、その反動を懸念する声も民主派の間からは挙がっています。

弊社ニュースレターより

行政長官選挙制度改正案、立法会での採決迫る

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香港の2017年行政長官選出制度改正案は明日から審議入りし、早ければ今週中に採決にかけられます。この改正案が立法会で可決成立するためには、立法会の議員定数70のうち、3分の2(47)以上の議員の賛成が必要で、現在の票読みでは、汎民主派系議員27名が反対票を投じるとされていることから、否決される公算が高くなっています。

議員の投票動向を左右する民意の状況も、政府案への賛否が二分された状況は4月の政府案発表直後から2ヶ月が経過したこの時期になっても変わらず、土壇場で汎民主派議員が賛成に転じる余地も少ないとみられています。

public-poll_June-15

立法会での採決を目前に控え、立法会周辺での民主派の抗議活動が活発化する中、民主派系の著名議員・梁国雄氏が中央政府による買収工作を暴露したり、爆弾によるテロを企てたとして過激派が摘発されるなど、様々な動きが伝えられています。

今年9月3日は抗日戦争勝利70周年記念日として香港でも休日化の方向

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香港政府は13日、今年の9月3日を「抗日戦争勝利70周年記念日」として今年限りの特別休日とする法案を議会に提出することを表明しました。

政府建議將今年9月3日訂為一次過特別假期,方便市民參與中國人民抗日戰爭勝利70周年紀念日的各項活動。

休日化に関する法案「特別假期(2015年9月3日)條例草案(The Special Holiday (3 September 2015) Bill)」は、5月27日に立法会(香港議会)に上程され、議会の承認を受ければ、9月3日が今年限りの休日となることが正式に決まります。

中国政府も同日を抗日戦勝記念日として、休日化することを既に決定しています。