タグ別アーカイブ: 香港税務

2017/18年度政府予算案における減税措置

  • Twitter
  • LinkedIn
  • FaceBook
  • Add this entry to Hatena Bookmark
  • Yahoo! Bookmark

22日発表された2017/18年度香港政府財政予算案において以下の5つの減税措置が盛り込まれました。

  1. 事業所得税(Profits Tax)、給与所得税(Salaries Tax)およびパーソナルアセスメント(Personal Assessment)に対する減税
  2. 個人所得税計算方法(累進税率方式)の一部変更
  3. 扶養障害者控除・扶養兄弟(姉妹)控除額の引上げ
  4. 自学費用控除限度額の引上げ
  5. 住宅ローン利息の控除可能期間の延長

1.事業所得税(Profits Tax)、給与所得税(Salaries Tax)およびパーソナルアセスメント(Personal Assessment)に対する減税
事業所得税・給与所得税・パーソナルアセスメント(給与所得以外に事業所得や不動産所得を有する納税者に対する課税方式)の確定税額が75%減免(上限はそれぞれHK$20,000)となります。

2.個人所得税計算(累進税率方式)の税率表の変更
個人所得税計算(累進税率方式)に適用される税率表が以下の通り、変更されます。

2016/17年度 2017/18年度以降
課税所得 税率 課税所得 税率
HK$ 40,000まで 2% HK$ 45,000まで 2%
HK$ 40,001からHK80,000まで 7% HK$ 45,001からHK90,000まで 7%
HK$ 80,001からHK120,000まで 12% HK$ 90,001からHK135,000まで 12%
残額 17% 残額 17%

3.扶養障害者控除・扶養兄弟(姉妹)控除額の引上げ
扶養障害者控除がHK$66,000 から HK$75,000へ、また扶養兄弟(姉妹)控除額がHK$33,000 から HK$37,500にそれぞれ引上げられます。

4.自学費用控除限度額の引上げ
課税所得から控除できる自学費用の金額の上限が従来のHK$80,000からHK$100,000に引上げられます。

5.住宅ローン利息の控除可能期間の延長
課税所得から住宅ローン支払利息を控除できる期間が従来の15年から20年に延長されます。(上限がHK$100,000なのは従来と変わらず)

これらの措置は議会での承認を経て、実施に移されます。

日港租税協定に基づく情報交換制度で相続税等も対象に

  • Twitter
  • LinkedIn
  • FaceBook
  • Add this entry to Hatena Bookmark
  • Yahoo! Bookmark

日本・香港両政府より、昨日(10日)付けで日本・香港間の租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されたことが発表されました。

香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されました

1 12月10日(水)、日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」(平成22年11月9日署名、平成23年8月14日発効。以下「協定」といいます。)に関する書簡の交換が香港で行われました。

従来の日港租税協定で情報交換の義務化の対象となる日本側の租税は所得税・法人税・住民税の3つの税目に限られていましたが、この書簡の交換による合意の効力発生後は、相続税・贈与税・消費税についてもその対象となります。

書簡の交換による両政府間の合意は、双方の内部手続を経た後、内部手続が完了したことを相手に通告し、遅い方の通告が受領された日に効力が生じるものとされています。

日港租税条約の情報交換規定に基づく情報交換件数は公表されていませんが、先に公表された国税庁の「平成25事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によれば、情報交換の3つのスキーム(①「要請に基づく情報交換」、②「自発的情報交換」、③「自動的情報交換」)のうち、日本側から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は720件で、このうち、(香港を含む)アジア・大洋州の国・地域向けの要請が469件で、全体の6割以上を占めたといいます。逆に、外国税務当局から日本側に寄せられた「要請に基づく情報交換」の要請件数は106件となっています。

香港政府、韓国との租税協定に署名

  • Twitter
  • LinkedIn
  • FaceBook
  • Add this entry to Hatena Bookmark
  • Yahoo! Bookmark

香港にとって30番目の相手国となる韓国との租税協定(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止協定)が8日、署名されました。

Hong Kong, Korea tax treaty signed (with photos)
************************************************
The Secretary for Financial Services and the Treasury, Professor K C Chan, today (July 8) signed in Hong Kong an agreement with Korea for the avoidance of double taxation and the prevention of fiscal evasion with respect to taxes on income on behalf of the Hong Kong Special Administrative Region Government. The Consul-General of the Republic of Korea in Hong Kong, Mr Cho Yong-chun, signed on behalf of his government.

租税条約の発効により、香港側には香港居住者が韓国国内で得た投資収益に対してかかる源泉税の税率が低くなるメリットが生まれます。例えば、香港居住者が韓国から受け取る利子の源泉税率は従来14~20%でしたが、租税条約発効後は10%が上限となり、また、現在20%である韓国側でのロイヤルティに対する源泉税率も10%が上限となります。韓国側での配当に課せられる源泉税率も現在の20%から、株式比率に応じて15%もしくは10%に引下げられます。

その一方、韓国側が得るメリットが香港との租税情報交換条項にあることは、日本と香港の租税条約と同じ構図です。